在留外国人428万人。但し不法残留は減少。最重要の課題は何？

在留外国人、特別永住者を除いても400万人超

10月16日、出入国在留管理庁より、今年6月末のわが国の在留外国人数が公表されている。428万1026人。過去最多となっている。

前年末比はプラス15万5631人ということで、半年で3.8％の増加だ。ほぼ10年前となる2016年末の数字（238万2822人）と比べると、1.8倍に増えている。

内訳は、中長期在留者が401万7321人、特別永住者が26万3705人となっている。合わせて上記の数字となる。なお、特別永住者とは、戦前から日本に居住し、戦後日本国籍を離脱した方およびその子孫に与えられる在留資格を持つ人をいう。いわゆる在日韓国・朝鮮人の皆さんがその多くを占める。

ちなみに、上記を都道府県の人口と単純に比べると、中長期在留者数のみで10位に踊り出る。この場合の11位は静岡県で約346万6千人だ。9位は北海道で約498万人となる。（25年国勢調査・人口等基本集計による）

中長期在留者数における国籍別の順位を挙げておこう。

1位　中国	約94万人
2位　ベトナム	約69万4千人
3位　フィリピン	約36万3千人
4位　ネパール	約33万5千人
5位　インドネシア	約30万7千人
6位　ミャンマー	約21万2千人
7位　ブラジル	約21万人
8位　韓国	約17万人（特別永住者を加えると約40万9千人）
9位　スリランカ	約8万5千人
10位　台湾	約7万3千人
11位　アメリカ	約7万1千人
12位　タイ	約6万7千人
13位　インド	約6万1千人
14位　バングラデシュ	約5万3千人
（5万人未満の国は割愛）

不法残留者数は、タイ、ベトナム、韓国がTOP3

一方、こちらは不法残留している人の数だ。

不法残留とは、合法的に在留できる期間が過ぎたのちも、わが国に不法に滞在し続ける行為をいう。オーバーステイと呼ばれるものだ。その状態のまま働けば、すなわち不法就労の罪を犯すことになる。やはり10月16日に、出入国在留管理庁より公表されている。

「本年7月1日現在における不法残留者数」

1位　タイ	10,260人
2位　ベトナム	10,135人
3位　韓国	9,759人
4位　中国	5,312人
5位　フィリピン	4,173人
6位　インドネシア	4,077人
7位　台湾	2,424人
8位　スリランカ	2,378人
9位　トルコ	1,212人
10位　カンボジア	938人
その他	14,561人
（総数　65,229人）

このとおり、それぞれ1万人前後と、目立って数の多い3カ国が、タイ、ベトナム、韓国となる。このうちベトナムの場合、半数を超える5,193人が、もともとは技能実習の資格をもって在留していた人々となる。

タイ、韓国の場合、多くが観光など短期滞在の資格による在留ののち、不法残留に至っている。タイで9,269人、韓国で9,301人がそれに該当する。

こうした人々がきわめて不安定な身分のまま日本国内に隠れ住んでいられる背景としては、彼らを支えるネットワーク、コミュニティの存在が、当然ながら窺えるものとなっている。

大きく減っている不法残留

なお、勘違いしている人もたまに見られるが、不法残留者の数は、現在は過去に比べ大幅に減っている。

たとえば、92年から05年にかけてはつねに20万人を超えていた。ピークは93年で30万人近くに達している。それが、現在は6万人台まで数字が下がっている。

「不法残留者数の推移」

1993年5月1日現在	298,646人
（略）
2023年1月1日現在	70,491人
2024年1月1日現在	79,113人
2025年1月1日現在	74,863人
2026年1月1日現在	68,488人
（再掲）26年7月1日現在	65,229人

よって、不法か適法かで別けるならば、いま国内に暮らす外国人は、圧倒的な割合で適法に日本に滞在している。

そのため、いわゆる移民の是非等々、外国人についての議論をするにあたっては、意見をたたかわせる双方が、この点をしっかりと踏まえておく必要がある。

そのうえで、不法残留はそもそも「不法」なので、当然のことゼロを目指すべきとなる。

社会の表に出られず、闇に潜伏する人間を増やすことは、国と社会にとって―――さらには当人の人生においても―――重大なリスクにほかならない。

文科省の報告書による「真っ当な指摘」

外国人に関わる議論において、以下は、おそらく忘れられがちなことだろう。だが、実はもっとも重要な課題といえるものこそが、これであるのにちがいない。

外国人児童生徒等への「教育」だ。

在留外国人の子どもたち、あるいは、さらにその子どもたち―――すなわち2世、3世が、必要かつ十分な教育を受けられているか否かは、将来、重要な問題となってわが国社会に影響を及ぼすおそれがある。

文部科学省が公表している今年6月付の資料を覗いてみよう。「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（令和7・8年度）」がまとめた報告書だ。

以下の3つは、これに記された主な「現状」「課題」の一部となる。

1. 日本語指導が必要な児童生徒は、9年間で約2倍に増え、約8.5万人となっている（公立学校―――小、中、高校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校での数）
2. 日本語指導が必要だが、そのための特別な配慮に基づく指導（※）を受けていない児童生徒が約1万人いる
3. 不就学の可能性のある外国人の子どもも、約9千人にのぼる

（※―――在籍学級や放課後を含む学校で何らかの日本語指導が行われていること）

いかがだろう。

特に2、3について、筆者は大いに懸念すべき状態と考える。とりわけ3はよくない。喫緊の解消すべき問題というほかない。

なお、1については、以下のような内訳・推移となっている。

項目	2016年の人数	2025年の人数	備考
日本語指導が必要な「外国籍」児童生徒	34,335人	73,313人	（9年で2.1倍）
日本語指導が必要な「日本国籍」児童生徒	9,612人	11,446人	（9年で1.2倍）

加えて、以下も課題といえるだろう。

「日本語指導が必要な児童生徒の進路状況等」（公立学校）（24年度末）

中学生の高校等進学率	91.5％
高校生の大学等進学率	41.2％
高校生の中退率	6.4％

中学生の高校等進学率は見てのとおり9割を超えていて、一瞬高い数字に見えるが、そうではない。なぜなら、逆にいえば、これは8.5％が「中卒」に留まっている可能性が窺える数字だからだ（およそ12人に1人）。全ての中学生等においての高校等進学率は98.9％（本報告書での数字）ということで、少なくない開きが生じている。

また、高校生の大学等進学率においても、見てのとおり6割近くが「高卒」に留まる可能性が示されている。全ての高校生等においての大学等進学率は75.0％（同上）なので、やはり大きく差がつくものとなっている。

（なお、文科省25年度学校基本統計での高等学校等卒業者の大学（学部）進学率は58.3％、短大（本科）進学率は2.6％、専門学校進学率は14.4％―――合わせて75.3％）

本報告書―――「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議・報告書」の冒頭近くには、このような記述がある。（抜粋）

「外国人児童生徒等は、将来にわたり日本社会を構成する一員となる可能性のある存在であり、（中略）社会の構成員として自立し責任を果たしていくことができるよう、日本語能力をはじめ、必要な資質・能力を身に付けていくことが求められる」

「外国人児童生徒等が、将来、責任ある日本社会の一員として生活を営むことができるよう、国及び地方公共団体において必要な環境整備を行うことは、日本社会にとって極めて重要な基盤的投資と言える。（中略）不就学や学習の遅れ、学校生活への不適応等の状態を放置することは、孤立や分断を生み、将来的な社会的負担の増大につながるおそれがある」

いずれも真っ当な指摘というほかない。

賛否はともあれ、わが国経済・社会が今後ますます外国人の力を借りていかなければならないことが、結局のところ現実であるのならば、その際、きわめて大事なことがある。

それは、彼らを社会の中で孤立させてはならないということだ。さらには、彼らと日本人との間に分断を生んではならない。

なぜなら、そうした孤立・分断こそが、「社会的負担の増大」などという大掴みな言葉からは想定しきれないレベルの不幸をやがて国に呼び込むものであるからだ。

そうした部分での失敗が生じている例が、仮にどこかの外国にあるとすれば、わが国は決して同じ轍を踏んではならないということでもある。

当記事で紹介した資料は、下記でご覧いただける。

「出入国在留管理庁　令和8年6月末における在留外国人数について」

「同　本邦における不法残留者数について（令和8年7月1日現在）」

「文科省　外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（令和7・8年度）報告書」

（文／朝倉継道）

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