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【高額立退料・修繕費・相続税】弁護士や税理士など専門家が伝授!リスク回避セミナー@国際フォーラム

賃貸経営の3大リスク「高額な立退料・予期せぬ修繕費・相続税のルール改正」を一挙解決!弁護士・建物の専門家・税理士と、物件と資産を守る対策を考えます。オーナー必見の無料セミナー!

主催 一般社団法人 住まいあんしん機構 参加費 無料
参加費備考
講師 吉田修平法律事務所 代表弁護士/公益社団法人日本不動産学会 会長 吉田 修平 弁護士
開催日時 2026年11月28日(土) 13時30分~16時40分(受付 13時15分~) 形式 会場
会場 国際フォーラム 会議室(G402) 定員 80名
交通 住所:東京都千代田区丸の内3⁻5⁻1
・JR有楽町駅より徒歩1分
・JR東京駅より徒歩5分
・丸ノ内線銀座駅より徒歩5分

講師紹介

吉田修平法律事務所 代表弁護士/公益社団法人日本不動産学会 会長 吉田 修平 弁護士
吉田修平法律事務所 代表弁護士/公益社団法人日本不動産学会 会長 吉田 修平 弁護士
1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。定期借家権・終身借家権の立法に関与した。 外部活動として、公益社団法人日本不動産学会(会長)、一般社団法人日本相続学会(副会長)、早稲田大学エクステンションセンターオープンカレッジ講師等。著書・監修書も多数。近著に『マンションの「老い」』(金融財政事情研究会)、「Q&A所有者不明土地の法律相談」(プログレス)等。
一般社団法人住まいあんしん機構 代表理事 布目 実
一般社団法人住まいあんしん機構 代表理事 布目 実
住宅・不動産業界に23年以上従事。 これまで不動産売買・賃貸・リフォーム・住宅メンテナンスなど、住まいに関する幅広い分野に携わり、現場第一主義を貫いて活動。これまでに手掛けた住宅・不動産に関する調査・診断は6,500件を超え、数多くの住まいの課題解決に携わる。
Knees bee税理士法人 代表 渡邊 浩滋 氏
Knees bee税理士法人 代表 渡邊 浩滋 氏
大学在学中に司法書士、後に税理士資格を取得。商社法務部を経て、経営危機にあった実家のアパート事業(5棟86室)を自ら黒字化させた経歴を持つ。実家の窮地に直面した経験から「大家さんの立場に寄り添う」ことを徹底。独立後は法人化・相続・確定申告をはじめ賃貸経営の税金全般に対応。900件を超える豊富な実績とノウハウを武器に、単なる税務相談にとどまらず、大家さんの将来のお金の不安を取り除くサポートを行っている。

講演内容

■第1部 13:30~15:00
大家を悩ませる「立退料」の恐怖
~借主から高額な立退料を求められたらどうする?~

講師:吉田修平法律事務所 代表弁護士/公益社団法人日本不動産学会 会長 吉田 修平 弁護士

「建替えたい」「老朽化した物件を整理したい」「自分や家族で使いたい」など、
大家側に事情があっても、借主に簡単に退去してもらえるとは限りません。

普通借家契約では、立退きを求める際に「正当事由」が問題となり、
場合によっては借主から高額な立退料を求められることもあります。

本講演では、不動産・賃貸借問題に精通する吉田修平弁護士が、
立退料はなぜ発生するのか、金額はどのように考えられるのか、
正当事由とは何か、建替えや老朽化の場合はどう判断されるのかなど、
賃貸オーナーが知っておくべきポイントを実務的な視点から解説します。

さらに、立退き交渉で注意すべき点や、将来のトラブルを防ぐために
契約時から考えておくべきことについてもお話しいただきます。


■第2部 15:05~15:35
「その建物、本当に建替えが必要ですか?」
~修繕・建替えを判断する前に知っておきたい建物診断~

講師:一般社団法人住まいあんしん機構 代表理事 布目 実 氏

利回りや立地だけで収益物件を判断していませんか。
実は、建物の構造や年代によっては、購入後に数百万円から数千万円規模の修繕費が発生するケースがあります。
本セミナーでは35,000棟以上の施工実績と膨大な現場データをもとに、購入前に確認すべき建物の特徴や、大規模修繕で失敗しないためのポイントを具体的に解説します。

【概要】
・木造アパートの年代別に異なる屋根のリスク例
・無駄な修繕費を支払わないための見積もりの見方
・修繕費を見据えた収益物件の選び方


■第3部 15:40~16:40
大家さん専門税理士が語る!「不動産の5年縛りと自社株評価の見直しで変わる相続対策」

講師:Knees bee税理士法人 代表 渡邊 浩滋 氏

令和9年1月から、相続・贈与前5年以内に取得・新築した貸付用不動産は、路線価ではなく時価で評価されます。パブリックコメントを経た最終的な通達で、建て替えや増改築の扱いはどうなったのか。
国税庁の有識者会議では非上場株式の評価方法の抜本的な見直しが進んでおり、不動産を法人で持つ大家さんの株価は上がる方向で議論されています。
新ルール適用前の最後の1か月にやるべきこと、やってはいけないことを、大家さん専門の税理士・司法書士が解説します。

【概要】
・不動産の5年縛りの確定内容(対象と対象外、時価の計算方法)
・建て替え・増改築の扱いと経過措置
・12月31日までにできる対策(相続時精算課税による年内贈与と注意点)
・自社株評価の見直しの最新動向と、法人で持つ大家さんへの影響
・Q&A:築35年のアパートの建て替えは急ぐべきか

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