低所得でも成立できる賃貸経営が必要な時代がきます

前回「高齢者、生活保護受給者、外国人向けの賃貸事情」についてお話ししました。この続きです。誤解の無いようにお話ししておきますが、差別的な意味合いで取り上げたわけではありません。どちらかと言えば「マイナスイメージ」や「不安・不慣れ」等が先行してしまい、一部で敬遠されていた面があります。しかし、今後この顧客が増えていく事は間違いないでしょう。

 

この様な部分も、貸主さん側にとっては「大きなビジネスチャンス」となりうるのではないでしょうか？

 

賃貸契約に必要な連帯保証人についても「保証会社」が増えてきて、保証会社同士で差別化のしのぎを削っています。連帯保証を「保証契約」に切り替えていく土壌は整備されてきています。市区町村が保証する「生活保護世帯」の家賃助成についても、現在では「保証契約」の費用負担も採用されてきています。（一部市町村では、該当しない場合もあります）

 

賃貸経営もまさに「経営手腕が試される時」を迎えています。貸主さんにとっての「安心・安全」だけを考えていては、売主の「安心・安全」だけを考えている、利己的な経営になり成功はおぼつかなくなりそうです。

 

「貸主と借主の関係」の関係もそうでしょう。

 

入居者の賃貸住宅の入居から退去まで、全く顔を合わせることなく機械的に進められる事が多くなっている様ですがその事で、かえって紛争が増えているような側面もあります。このような部分も、他の賃貸住宅との差別化「ビジネスチャンス」と出来るのではないかと思います。

 

これからの賃貸経営には、この様なデメリットをメリットにしていくような事こそが求められていくのではないでしょうか貸主の皆さんも考えて見て下さい。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

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