平成29年度税制改正で抑えておくべきポイント

平成28年12月22日に閣議決定された、平成29年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説していきます。 なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませんので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定）。

１．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
配偶者控除について、合計所得金額1,000万円を超える場合には、適用できなくなります。 合計所得金額900万円以下の場合、配偶者の方の収入が150万円以下（現行は、103万円）までは、38万円控除が適用できるようになります。

また、配偶者特別控除の適用が受けられる、配偶者の方の所得要件が拡大されます。 これらの改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

２．法人税率の軽減の延長
中小法人の年800万以下に対する軽減税率を19％から15％にする措置を平成31年3月31日まで2年間延長されます。 したがって、平成29年度の資本金１億円以下の普通法人の実効税率は引き続き、下記になります。

所得400万円以下　21.42％
所得400万円超800万円以下　23.20％
所得800万円超　33.80％

３．解説と今後の対策
配偶者控除の見直しについては、配偶者控除の適用の範囲内である年収103万円の壁を150万円に拡大する改正です。

これにより、働きやすくしようという改正になりますが、社会保険の扶養の範囲内になる130万円の壁（大企業は106万円の壁）があるため、改正の効果に疑問があるところではあります。

サラリーマン大家さんが気にするべきことは、給与所得と不動産所得で合計所得金額が900万円を超えてしまうと、配偶者控除が受けられなくなって、税金が高くなってしまいますので、配偶者の方を専従者に設定して給与を払ったり、法人化を検討するとよいかと思います。

また、以前の税制改正で決定されているところで、平成29年から、給与所得控除が年収1,000万円を超えると220万円で頭打ちになります。 高所得者のサラリーマンについては、さらなる増税になります。

それに対し、（中小法人の）法人税は、減税が維持されます。 個人の場合、所得が330万円を超えると所得税・住民税で、30％を超える税率になってしまいます。

ですから、法人で物件を購入して、法人税を払った方がお金が残るケースは、増えていくことになります。 今後も、物件を法人で取得するニーズは高まるでしょう。

さらに、法人の欠損金（赤字）の繰越期間が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額から10年（現行9年）になります。

個人の所得税の純損失の繰越控除は、3年間になるので、ここでも法人有利になります。

個人増税、法人減税の流れということは、これから不動産投資される方も知っておかれるとよいでしょう。