今の市場を変える事はムリ。新しい「市場」を作るしか方法はない。

いよいよ最終回です。しかし、ここまでお話ししました不動産業界の行っている様々な事は、皆さんの目にはどの様に映っているのでしょうか？

 

今のこの時代になっているにも関わらず、消費者には肝心な情報は開示されず不動産業界全体で「囲い込み」の手法を屈指して、一方的な「利益誘導」を日夜展開する。こんな商売なら誰でも出来ますでしょう。

 

ただ、当の不動産業界も実は困っています。少しづつではありますが、不動産業界の「おかしな雰囲気」や「末端の情報」が消費者に流失しています。

 

当然、消費者は警戒します。この為、不動産業者も集客の為に今まで以上の経費と時間を掛けてお客様を探さないといけません。

 

つまり、昔よりも確実に「集客コスト」が上がっています。その上、消費者の警戒心は過去以上に上がり、こちらも厳しくなっています。

 

不動産業者側も、過去に無いほどの高い経費を負担せざるを得ない状況です。結局、どの道破滅にしか向かっていない事が見てとれます。商行動の大原則は「信頼」です。

 

今の不動産業界の様に、不動産業界内でしか利用できない「物件流通サイト」や商習慣と言ったコアな情報を消費者に完全遮断して既得権益的に使う事を営業の中心に据え、本来は業界の健全な発展に寄与しなければいけない業界を支え取締る業界団体は、不動産業者から会費を取り更に不動産業者に対する既得権益を構築して自分たちの事しか考えていません。

 

この構造は、今に始まった事では無く業界有姿以来、脈々と続いてきました。このままでは、不動産業者が毎日倒産する日を座して待つしかないでしょう。

 

元々、日本の経済の基幹産業の「不動産・建設業界」なのですから、このままでは日本の経済にさえ影を落としかねません。

 

不景気からの脱却を国を挙げて進めているさ中に、その主要な基幹産業の不動産業界がこれではたまりません。

 

かと言って、この業界へのテコ入れをしようと頑張って見ても、業界の中で長年営業をしてきた業者や、既得権益を持つ団体が変革を望むわけも無く、望んだとしても業界独自の慣習やルールから独立して、大きなリスクを背負込んでいく不動産業者も皆無でしょう。

 

１個単体の不動産業者だけの力では、今の既存の不動産業界を変えようと努力しようとすればするほど、会社経営も正常化出来ない悪いシステムが蔓延していると言っても良いでしょう。

 

現に、既存のシステムの中で変革を行おうとしすると、某大手不動産会社や古くから営業している不動産会社などが物件紹介の妨害をしたり、紹介を拒んだりという行動を平気で行います。又、仲介手数料などをあからさまに減額する広告を掲載したり、お店に来場した方に「来場者プレゼント」等も充実した内容で広告したりすると、業界団体を巻き込んで妨害しようとしたりします。

 

このシリーズをお読み頂いた方には想像がつくと思いますが、現在の不動産の流通市場を変革していくのは不可能に近いでしょう。

 

では、どうしたらよいのか？

 

言うまでも無く、「新しい市場を作る」しかありません。この市場は、不動産業者・消費者の区別なく「情報の非対称性を撤廃する」事が大前提です。そして、取引の主役は必ず「消費者」でなければいけません。不動産業者も襟を正して、利益相反の取引形態（両手取引）を撤廃しなければいけません。

 

一消費者の誰でもが、業者と同等の情報を自由に手にする事が出来て、不動産業者の取引の形態も両手取引が禁止されて、消費者の権利や利益が守られる様な市場にならなければ、不動産業界にも未来はありません。

 

過去にも、消費者を置き去りにした「古い商売体質の業界」がありましたが、同じ様な世の中の要請で変革を余儀なくされました。今回は、いよいよ不動産業界に順番が回ってきた事なんだと思います。こんなお話しが出来るのも、そんな時期が迫っているからと思っています。

 

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