賃貸住宅の平均居住期間が減少しています

もう一つのグラフデータをご覧ください。このデータは、日本賃貸住宅管理協会が公開している「平均居住期間データ」です。

 

 

このグラフは、近年の賃貸住宅の居住期間を表したものです。

 

貸主にとって、賃貸住宅の入居者には「安定して長期間」住んでほしいのが本音ですが、最近は違う傾向が強くなっています。一般のファミリー世帯と高齢者世帯を除いて、4年以内での転居率が70％を超えています。何が大変かと言いますと、一昔前では「転居が多い事＝貸主の負担は少ない」傾向にありました。

 

それは、新規契約の度に「礼金：2〜3カ月」がもらえていましたので、負担よりも収入の方が多いぐらいでした。しかし、現在では「ゼロゼロ物件」が当たり前の様にいわれる世の中です。礼金などという金銭は貸主が貰えるケースの方が少なくなっています。更に、新しい入居者を迎えるためには「部屋のクリーニング、設備の更新、部屋の補修等」と費用はかさみます。

 

単純に「支出が増えて、収入は減っている」状況に陥りますから、貸主さん側には打撃ですね。そんな傾向が強くなっているのです。

 

1. 原状回復費については、法制化で貸主側の思い道理にはならない。
2. 敷金、礼金の下落、家賃の値下がり。
3. 入居者の居住期間の短縮化。

 

他にも原因は多々あるでしょうが、この様な状況全てが「貸主側を圧迫」しています。
トラブルの温床は、こんな背景が関係している様に見えます。

 

【トラブル回避の為に】

 

賃貸住宅のトラブルは、起きてから解決しようとしてもなかなか難しいのが現状です。「訴訟」という手段に出ようとしても、金額的に効果に対する費用が大きすぎますし、それ以外の方策も分かりずらいですしかといって、争われる金額は「個々の生活の上では」大きな金額ですし・・・。

 

一番お勧めなのは、賃貸契約の時点で「退去時の費用負担」についてを十分に確認して置く事です。

 

• 退去時に借主さんが負担する金額はいくらなのか？
• 退去時の「敷金等」の返還はいつになるのか？
• 退去時の負担金が「必要以上に」多く書かれていないか？
• 賃貸契約時点まで説明もされていなかったような「負担金」が特約などで掲載されていないか？

 

上記の注意は最低限確認しましょう。他にも注意事項がありますが、過去のブログをご覧ください。詳しく説明している物がありますので、参考にしてください。いずれにしましても、賃貸契約時点でキチンと確認して置く事が防御策になります。

 

貸主も借主も気持ちよく良い関係を作り育みたいものです。

トラブルのほとんどはコミュニケーション不足から関係性の悪化が多いです。はじめから人間関係を作っておくことは大事です。その解決策として、部屋を貸したい人、部屋を借りたい人が集まり、コミュニケーションをしているサイトがあります。

ウチコミ！と言います。借主さんも貸主さんも一度覗いてみてはいかがでしょうか？