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【家族信託活用事例】一般社団法人と信託の組み合わせ――先祖伝来の財産を分散させないで守るために(1/2ページ)

谷口 亨谷口 亨

2020/03/17

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イメージ/©︎belchonock・123RF

都会で暮らしていても、田舎に親から引き継いだ不動産をたくさん所有している方がいらっしゃいます。

先代、先先代はいわゆる地主さんで、こうした方々の多くは相続税や固定資産税対策のためにアパートや駐車場を経営されています。そして、「土地は代々受け継ぐもの」という考えを持ち、どうにかうまく次の世代に渡すことに注力しています。

ただ、時代も変化し、子どもの代になると考え方も変化しています。家族との話し合いの時間を十分に取る必要があますが、世代間で考え方が違う、そんな事例をご紹介していきましょう。

相談者=小林 和夫さん(仮名)75歳。
相続人は妻、長男、次男の3人。

 

<相談のやりとり>
小林:今は東京に住んでいますが、実家が長野にあります。地元では古い家で、私で18代目。先祖伝来の家屋敷の敷地も、田畑もかなりありますし、亡くなった私の親がずいぶん不動産を持っています。そういった資産を全て長男の私が相続しています。

谷口:小林さんの長野のご実家は、現在どんな状態ですか。

小林:10年前に母親が亡くなってから空き家になっていますが、近くに住んでいる私の妹が週に一度は実家へ行って、風を通してくれたり、家の管理をしてくれています。家墓もあるので、そこも妹がよく見てくれています。私名義ですので、どこか傷んだりして直すときは、修繕費などは私が払いますが、私は年に1~2回、行くくらいです。

谷口:妹さんは、まったく相続されていないのですね。

小林:ええ、先祖代々の土地屋敷は長男にすべて継がせていました。

谷口:その長野のご実家や資産をどうするかということでしょうか。

小林:はい。私には妻と息子2人がいます。しかし、息子たちは長野の家になんの思い入れもないのです。妻も病弱で、どうしたものかと。私自身は長野の家は、先祖からバトンを受けて、私が預かっていると思っています。代々受け継いできた資産ですから、簡単に処分するわけにはいきません。次世代へ、きちんと引き継ぎたい思いです。ただ、相続税の支払いもあるし、思い入れのない不動産を管理していかなければいけないことも息子たちに負担になると思うのです。そうなれば処分したいと考えるでしょう。

そこで私もいろいろと勉強して、長野の資産を一般社団法人にして残すのはどうかと思ったのです。

谷口:一般社団法人に信託することを考えたわけですね。

小林:ええ、このまま相続が発生して、妻や息子たちで分割するというのは困ります。田舎の資産はひとまとめにしておきたい。今、息子たちは長野の土地屋敷には興味がないようですが、いずれ定年でも迎えると気持ちが変わるかもしれませんし。

谷口:社団法人の理事には、どなたをお考えですか。

小林:妹です。ただ、妹も71歳ですから、うちの息子たちや妹の子どもたちにも理事として関わってほしい。

谷口:息子さんたちには話されましたか。

小林:長男には話しました。長男が次男に話してくれています。

谷口:小林さんが一番気になっているのは、長野の土地と家の行く末ということですね。

小林:そうです。そして、長野の家賃収入などは、いずれ長男の子に行くようにしたいのです。

谷口:そのことを信託契約の内容に記したいというわけですか?

小林:いずれその孫に理事になってもらいたいからです。また、長男は一度離婚していて、そちらにも1人子どもがいます。まあ、いろいろあったので、何があってもそちらに財産を渡したくないという気持ちがあり、そこも何かできれば。

次ページ ▶︎ | 妹さんを理事に、息子さん2人を社員にした一般社団法人を設立 

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この記事を書いた人

弁護士

一橋大学法学部卒。1985年に弁護士資格取得。現在は新麹町法律事務所のパートナー弁護士として、家族問題、認知症、相続問題など幅広い分野を担当。2015年12月からNPO終活支援センター千葉の理事として活動を始めるとともに「家族信託」についての案件を多数手がけている。

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