牧野知弘の「どうなる！？ おらが日本」＃6 相続対策が招く一族崩壊（1/3ページ）
2018/10/15
宴には必ず終わりがある
市場に大量のマネーを供給することに成功したアベノミクス 写真／123RF
地価が上がり続けている。すでに東京中央区銀座の地価は平成バブル時の価格を上回っている。都心部では既存建物の建て替えやあらたな再開発の槌音が鳴り響き、日本は「大発展期」を迎えたかのような騒ぎである。アベノミクスが掲げた低金利政策は、平成バブルの時代と同様に市場に大量のマネーを供給することに成功し、結果として不動産に国内外の投資マネーが集まり都市部を中心に地価上昇を招き寄せた。
だが宴には必ず終わりがある。米国では今後も数回にわたる利上げが予定されている。先進各国が利上げに踏み切ろうとしている中で日本だけが惰眠を貪ることはできない。日本の金利、株式、そして不動産が「反転」する時期は近そうだ。
今回のバブルが崩壊すると、膨らみきった不動産マーケットにおいて甚大な被害が予想されるのが、この機に乗じて多額の負債を負って不動産投資を行ってきた不動産会社や機関投資家などだ。そしてこの中には節税対策を施した（つもりだった）湾岸タワマンオーナーや郊外部のアパートオーナーも大量に含まれることになる。
いつの時代でも、無理な借入金を行うと最後は身ぐるみ剥がされるというのは、真鍋昌平の漫画「闇金ウシジマくん」でも繰り返し描かれている世界だ。借入金は予定通りに返済できているときには、自分の生活基盤が一段上がったかのような気持ちになる。
だが、借入金はどんなに金利が低くとも、元本を返済しない限りは、返済の呪縛から逃れることはできない。ウルフルズが「借金大王」という歌でうたう「貸した金 返せよ」（作詞／トータス松本）というリフレインが聞こえてくるのだ。
元本を返済するだけの「稼ぎ」を確保するには、自らの事業が順調に稼げているかを常にチェックする必要があるということだ。事業を行うにあたってはきわめてあたりまえのことだ。そして借入金を得るにあたってこの事業には果たしてどんなリスクが存在するのかよく精査することが求められるのだ。
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』（PHP研究所）、『2040年全ビジネスモデル消滅』（文春新書）、『マイホーム価値革命』（NHK出版新書）『街間格差』（中公新書ラクレ）等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。
