マンションの火災保険、保険料を抑えて必要な補償を確保する方法は？（6/7ページ）

地震による火災を補償するには？

ここで、地震保険についても触れておきましょう。

ご存知かもしれませんが、火災保険に加入していても、地震が原因で起きた火災や、地震による災害に対しては保険金が支払われません。そのため、火災保険に加えて地震保険に加入しておく必要性は高いと言えるでしょう。

先ほどもふれましたが、地震保険は火災保険に付帯して契約するもので、単独で入ることはできません。補償額は、火災保険の30〜50%の範囲で任意に設定する仕組みになっています。

また、地震保険の保険金額には上限があり、建物は5000万円、家財は1000万円です。たとえば、火災保険が2000万円なら、地震保険は600万～1000万円で設定することになります。被害が大きくても、限度額を超えた補償を受けることはできません。

このように、地震保険の補償額には制限がありますが、保険料に関しては優遇もあります。確定申告や年末調整では「地震保険料控除」が認められているので、支払った保険料の金額に応じて控除が受けられます。忘れずに申告してください。

火災保険の保険料を抑える方法は？

万が一に備えた補償が必要とはいえ、できるだけ保険料の支払いは抑えたいところです。火災保険の保険料を抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。

保険料が決まる要素には、大きくふたつがあります。ひとつは「建物や地域要因」で、もうひとつは「補償範囲」です。

「建物や地域要因」というのは、建物の構造、延べ床面積、所在地のことです。たとえば、燃えにくい構造で延べ床面積が小さい家が、自然災害に強い地域にあれば保険料は安くなるでしょう。逆に、火災に弱い構造で、延べ床面積が広い家が、災害の多い地域にあれば保険料は高くなると言えます。

また、補償範囲については、広い範囲をカバーすればするだけ、保険料は高くなります。

マンションの建物構造を個人の力で変えることはできませんが、補償範囲は調整が可能です。マンションの場合、一般的には水災に強い、ということはお伝えしましたが、あとは地域性や個々の考え方しだいで補償範囲を決めることになります。

保険料との見合いで、補償範囲を検討してみてはいかがでしょうか。

もし、補償を削りたくないという場合は複数の保険会社で見積もりを取って保険料の比較検討をするのがいいでしょう。

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