「奨学金自殺」が反響を呼んだ自殺の原因・動機　いじめや長時間労働は？

話題となった「奨学金」返済を苦にしての自殺

この6月、自殺の動機に関する報道が話題となった。

「2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった」

とのこと。（朝日新聞DIGITALより抜粋）

10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代および40代の女性4人であるという。

ちなみに、日本のいわゆる奨学金については、返済不要の給付型奨学金と、返済が必要な貸与型奨学金すなわち貸付金が、その意味の違いの大きさにかかわらずひとくくりに認識されることが多い。これに対する懸念は過去より少なくない。

「警察庁統計　令和4年中における自殺の状況　付録」

ところで、上記の報道だが、ニュースソースは以下で確認できる。

「警察庁統計「令和4年中における自殺の状況 付録」

この資料の2ページ目、「経済・生活問題」の中に「奨学金の返済苦」の項目がある。内容は以下のとおりだ。

「年齢階級別、原因・動機別自殺者数」
―「経済・生活問題」―「奨学金の返済苦」

年齢	男性	女性	合計
～19歳	0	1	1名
20～29歳	3	2	5名
30～39歳	3	0	3名
40～49歳	0	1	1名

記事にあったとおり、男性6、女性4の合計10名となっている。

なお、この数字は以下のようなかたちで拾われている。

「遺書等の生前の言動を裏付ける資料の他、家族等の証言から考えられる原因・動機も含め、自殺者一人につき4つまで計上」

つまり、こうして拾い上げられた「一人につき4つまで」の自殺の原因・動機の中に「奨学金の返済苦」が含まれていた人の数が、10名であったということだ。

7分野75項目のデータ

資料に挙げられている数字は、もちろん上記だけではない。

1. 家庭問題（15項目）
2. 健康問題（12項目）
3. 経済・生活問題（13項目）
4. 勤務問題（12項目）
5. 交際問題（6項目）
6. 学校問題（8項目）
7. その他（9項目）

以上7つの分野に分けられたかたちで、合計75の自殺の「原因・動機」に関わるデータが並んでいる。

目につくものをいくつか挙げていこう。

どの世代でも心に重い？　親子の葛藤

まず、家庭問題だ。

19歳までの一番若い世代、さらに、それに次ぐ20～29歳の両方でもっとも数字の多い項目が「親子関係の不和」だ。30～39歳でも3番目となっている。

「親子関係の不和」

～19歳	計62（その他を除く14項目中1番目）
20～29歳	計96（〃 1番目）
30～39歳	計70（〃 3番目）

そのうえで、この項目には特徴がある。まず、40代、50代ではさらに数字が増す。高齢になると数は減るが、それでも増加は尻上がりとなるのだ。

「親子関係の不和」（上段3世代までの続き）

40～49歳	計105（その他を除く14項目中2番目）
50～59歳	計119（〃 4番目）
60～69歳	計48（〃 6番目）
70～79歳	計55（〃 5番目）
80歳～	計61（〃 4番目）

いわば、他項目に比べて全世代にわたり自殺の原因・動機としての数字がフラットなのが、親子関係の不和ということになる。すなわち、若い頃は親に対して、老いても子に対して、葛藤や愛憎を抱き、悩む人がおそらく多い。

あらゆる人間関係のうちで、もっともつながりが濃い「親子」というものの難しさを考えさせられる結果となっている。

認知症の始まり、多くは本人こそが悩んでいる

次に、健康問題だ。ここで目をひくのが「認知機能低下の悩み」だ。当然想像されることだが70代から一気に数字が増える。

「認知機能低下の悩み」

40～49歳	～50代までは最高でも計4
60～69歳	計17
70～79歳	計100
80歳～	計169

認知症については、「かかると本人は何もわからなくなる」「なので妄想や徘徊といった行動を起こす」――つまり「当人に自覚はないのだ」と、単純に考えてしまっている人も多い。

だが、実際はそうではなく、小さな失敗などから最初に症状に気付き、悩みを抱くのは、多くは本人であるといわれている。

そのため、特に認知症の初期においては、将来への不安や悲観からうつを発することで自殺リスクが高まる可能性を指摘する声も聞かれる。上記は、それが表れたデータのひとつといえるかもしれない。

意外に少ない「長時間労働」

「勤務問題」での全世代合計のランキングだ。項目「その他」を除いたうちの10位までを挙げてみる。

1位　仕事疲れ（その他）	計580
2位　職場の人間関係（その他）	計569
3位　仕事の失敗	計351
4位　職場環境の変化（役割・地位の変化等）	計309
5位　職場環境の変化（その他）	計280
6位　職場の人間関係（上司とのトラブル）	計219
7位　仕事疲れ（長時間労働）	計144
8位　解雇・雇い止め	計86
9位　取引先とのトラブル	計70
10位　過重なノルマ・ノルマの不達成	計30

このとおり、たびたび問題視され、話題にのぼりやすい「仕事疲れ（長時間労働）」の数字は、少なくないが、それほど伸びてもいない。同じ意味で「解雇・雇い止め」もそうだろう。

ちなみに、長時間労働も解雇・雇い止めも、要は具体的かつ単純な事象だ。

一方、圧倒的な数でランキングの1、2位を占める「仕事疲れ（その他）」と「職場の人間関係（その他）」は、自殺した当人と職場環境との複雑かつ多様な関係性が想像されるものとなる。

日本の職場で働く人が自殺にまで追いつめられる場合の理由については、より深い分析が今後も必要となりそうだ。

「いじめ」が少ない理由は何か

学校問題では「いじめ」が少ないのが目につく。以下は全世代合計の数字だ。

学業不振	計191
入試に関する悩み	計51
進路に関する悩み（入試以外）	計166
いじめ	計10

さきほどの長時間労働と同様、いじめによる自殺といえば、学校での悲しい出来事として話題にのぼる筆頭といっていいが、とりあえず、今回の資料に浮かぶ数字としては上記のとおりだ。

ただし、ほかにこんな項目もある。

学友との不和（いじめ以外）	計79
その他	計70

これらに「いじめ」が、実はいくつか潜んでいる可能性も想像できなくはないが、ともあれ、子どもや若者が自ら命を絶つ原因・動機としては、「学業」「進路」での悩みが、学校生活においてはかなりの数を占めるものとなるようだ。

以上、「奨学金自殺」が反響を呼んだ報道の元となった資料をひもとき、内容をいくつか紹介した。

なお、当資料は下記で辿ることができる。前述のとおり、リンク先のページにある「令和4年中における自殺の状況」のうち、「令和4年中における自殺の状況 付録」と書かれているものがそれだ。気になる方は、ぜひ目を通してみてほしい。

「警察庁　統計　自殺者数」

（文／朝倉継道）