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牧野知弘の「どうなる!? おらが日本]#3 バブル崩壊後の不動産と今後(1/6ページ)

牧野 知弘牧野 知弘

2018/04/20

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狂ったようにマネーを供給

平成がスタートする1989年、日本の不動産価格は暴騰していた。プラザ合意を受けての内需拡大の宿題を背負った日本は金融緩和を続け、銀行は狂ったようにマネーを市場に供給し続けた。のちの時代に「過剰流動性」とも論評されたこの政策は、値上がりを続ける土地を担保に多くの企業が銀行から金を借り、不動産投資にのめり込んでいく事態を作り上げた。

地価は湯水のごとくに流れ込むマネーの恩恵を受けて値上がりを続け、土地の売買を繰り返すことで膨大なキャピタルゲイン(売買益)を計上する企業が続出した。この不動産投資にはさしたる理屈はなく、いち早く銀行から資金を調達し、怒涛のマーケットに勢いと度胸をもって参戦する法人のみが、本業ではない投資で勝ち続けるという異常な時代だった。

家の価格が毎月上がっていく

この頃の住宅事情を端的に物語って話題となったのが1991年(平成3年)TBS系列で放映されたトレンディドラマ「それでも家を買いました」だ。主人公は当時トレンディ俳優とも呼ばれた三上博史さんと田中美佐子さんだ。

ドラマでは二人は神戸で社内結婚、当時の常識として美佐子さんは会社を辞めて専業主婦。神戸から横浜に転勤になり社宅に入居するが、社宅の人たちのほぼ全員が、社宅を早く脱出して「家を買いたい」と言う。家は買えば財産になると皆が信じていたからだ。しかも「早く買わないと一生家を持つことはできない」というセリフがドラマでは繰り返し登場する。そこで彼らも横浜市内で住宅探しをスタートさせるのだが、その取得に困難を極めるというストーリーだ。

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この記事を書いた人

株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役

1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』(PHP研究所)、『2040年全ビジネスモデル消滅』(文春新書)、『マイホーム価値革命』(NHK出版新書)『街間格差』(中公新書ラクレ)等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。

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