今年の「不動産・建築」市場について
2013/04/07
この話題をお話しするにあたって、まずお話ししないといけないのは「国が行う施策」を抑えておかないといけないでしょう。現代の景気に直結する、不動産・建設関連の景気で世の中が動いている部分が大きいからですね。
皆さんもご存じなのが、ローン減税です。これは、説明もいらないかとおもいますが、住宅購入を支援する、減税措置です。
次に、新規需要の減少。
いわゆる、不動産を初めて購入する人たちの減少．．．社会問題にもなっていますが．．．から、新規需要以外の需要を喚起する「中古住宅流通の活性化」これは、国土交通省が音頭をとって、一昨年から準備を進めている施策です。
簡単に説明しますと、現在の日本での中古住宅は建物自体にキチンとした評価システムが無い為に新築後、１２年程で建物の価値がほぼ無くなります。この為、売りたい方は「希望しても買いたたかれた様な金額」の評価しかもらえず、売却後の行き先が読めません。更に、銀行さんも「建物」を評価出来ない為、住宅ローンの取り扱いもまともにできません。
この問題となっている「建物の評価システム」を銀行を巻き込んだ形で、国土交通省が予算を組んで政策を実行中です。遅くとも、今年中には答申が出されると思います。
続きは、明日 では
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