八街市・小学生5人死傷の痛ましい交通事故と「非線引き自治体」が抱える苦悩(1/3ページ)
朝倉 継道
2021/07/29
八街市のホームページでは6月28日に発生した児童死傷事故の対策内容を公表している 撮影/編集部
いつか事故が起きるといわれていた道路
千葉県八街市の市道で、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、5人が死傷する痛ましい事故が起きた。6月28日午後のことだ。7月19日にはトラックを運転していた60歳の男が起訴されている。容疑は危険運転致死傷罪。勤務途中の休憩時間に酒を飲んだ影響で居眠り状態となり、道路脇の電柱に衝突したのち、児童らをはねたものと見られている。
現場となった市道は、報道によると幅6.9メートルで、歩道も路側帯もない。写真や映像で見る限り、その風景はいかにも都市近郊の農業地帯を走る、歩車混合の細い道といった様子だ。地元住民からはかねてより「道路が狭いのに交通量が多い」「いつか事故が起きる」など、指摘があったという。
そのため、事故の直接原因と見られる飲酒・居眠りについてはもちろん言語道断ながらも、さらなる背景として、こうした現地道路環境における危険性を指摘する声が、今回はかなり多くなっている。
そのなかで持ち上がっているのが、一般には聞き慣れない「非線引き自治体」という言葉だ。
「非線引き自治体」での懸念
非線引き自治体とは、都市計画法上のいわゆる「非線引き区域」の中にある自治体を指して、主にいう言葉だ。
では、その「非線引き区域」とは何か? それは、市街化区域または市街化調整区域に区分(線引き)されていない都市計画区域のことをいう。
このうち、前者の市街化区域とは、計画的な街づくりを促進するための区域のことで、要はすでに市街地となっているか、またはこれから市街化させていく予定のエリアのことだ。
一方、市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域のことをいう。ならば、そのまま市街化“抑制”区域でいいのでは? との疑問は誰しもが持つが、とりあえずここでは措いて先に進みたい。
そのうえで、市街化区域と市街化調整区域には、それぞれの目的に沿ったさまざまな法令上の制限がかかることになる。
市街化区域に対しては、計画的な街づくりやインフラ整備をしていくための決まりごとが定められ、市街化調整区域においては、山林や農地などを保全し、無秩序な開発をさせないための規制が布かれることになる。
すると、ここで宙ぶらりんになりやすいのが、市街化区域でもなく、市街化調整区域でもない非線引き区域となる。規制が、いわばどっちつかずのかたちで緩くなってしまうことになるわけだ。
加えて、以上の3区域は、そもそも都市部や都市部に近い都市計画区域内にある。そのため、非線引き区域にあっても、状況によっては宅地などの開発圧力が及んで来やすい。
その意味で、今回事故の起きた八街市やその近辺といえば、首都圏での仕事が長い不動産のプロならば、多くがその状況をよく知っている。
かつてのバブル期を中心に、非線引き区域に開発圧力が強く及んだ、典型的なエリアのひとつだ。
この記事を書いた人
コミュニティみらい研究所 代表
小樽商業高校卒。国土交通省(旧運輸省)を経て、株式会社リクルート住宅情報事業部(現SUUMO)へ。在社中より執筆活動を開始。独立後、リクルート住宅総合研究所客員研究員など。2017年まで自ら宅建業も経営。戦前築のアパートの住み込み管理人の息子として育った。「賃貸住宅に暮らす人の幸せを増やすことは、国全体の幸福につながる」と信じている。令和改元を期に、憧れの街だった埼玉県川越市に転居。