増え続ける所有者不明土地、法律改正で止められるか（1/3ページ）

所有者不明土地発生を抑制するための関連法成立

日本全国で増え続ける「所有者不明土地」。統計では既に九州全体の面積よりも広い土地が所有者不明となっており、2040年には北海道の面積にも近くなるという推計もある。

政府も法務省や国土交通省がさまざまな対策を講じてきたが、それらは主に「既に所有者不明になった土地」を、大震災や水害などが起こったときの復興の妨げを乗り越えるための対処療法的なものであった。法務相の諮問機関である法制審議会での約3年にわたる審議を経て政府に答申された「所有者不明土地の増加を抑制するための関連法案」が、遂に21年4月21日参院本会議で可決成立した。23年度施行予定とされる。

今後、田舎の土地や山林を相続する人たちがどのような影響を受けるのかを考察してみたい。

民法、不動産登記法等改正法のポイント

成立した関連法の重要ポイントは次の3つ。法改正の背景と概要を解説する。

①相続登記の義務化
②遺産分割協議の期間設定
③土地所有権の国庫帰属制度

①相続登記の義務化
バブル崩壊後は土地神話も崩壊し、一部の人気エリアを除いて土地の値下がりが続いた。これは、人口減少や高齢化によるもので、それが顕著にあらわれたのが地方の過疎化した地域だ。親が亡くなって相続した田舎の実家。都会で仕事をして暮らしていると、誰もいなくなった田舎の家は住む人がいなくなる。売れるものなら売りたい、貸せるものなら貸したいと思うものの、買う人も借りる人もいない家はいつの間にか放置され「空き家」となる。

そのような事情から全国で空き家は増え続け、所有者不明土地も増え続けた。なぜ空き家や所有者不明土地は増え続けるのか？

その原因は「相続登記が義務ではない」からだ。相続登記をするには登録免許税や司法書士手数料など費用が掛かる。費用をかけても得るものがなにもなければ、「義務でないならやらない」ということになる。親から子に相続された土地の名義が親のままなら、その子が亡くなって孫の代でも放置されてしまう。災害対応のために行政機関が所有者を調べようとしても、3代以上も放置されたら相続人の数が多くなり調べることが困難になる。

そこで今回の不動産登記法の改正により、「相続を知った時から3年以内に、誰がどれだけ相続するか」を登記することが義務化された。正当な理由なく登記申請義務を怠った場合は10万円以下の過料が課せられることになった。