中古マンションを購入するメリット・デメリットは? 不動産のプロが徹底解説!(7/7ページ)
菅 正秀
2017/11/02
<3>築年数には注意が必要
先ほどお話しした税金の特例が使えるのかどうかにかかわってきますので、築年数が25年以内かどうかをチェックしましょう。
ただ、築年数が25年を超えていても、資格のある建築士による耐震基準適合性証明を取るか、ホームインスペクションを使えば、税金の特例を使える物件もありますので、確認してみましょう。
<4>マンションの管理会社による「重要事項に係る調査報告書」もチェック
マンション管理の委託を受けている管理会社は、「重要事項に係る調査報告書」というものを作成しています。これには、マンション全体の修繕履歴、長期修繕計画の有無、修繕積立金等の値上げの予定の有無、管理人の勤務形態などなど、マンションの管理運営関することが詳しく書かれています。
これらは、宅地建物取引業法による重要事項説明の説明事項になっていますので、仲介をする不動産会社や営業担当者に問い合わせれば教えてもらえます。
新築マンションのメリットである「設備が最新式である」、「購入時の諸費用が少なくてすむ」といったことは、購入時には大きな魅力として映るでしょう。ですが、そうした目新しさや、そのときだけの「お得感」だけにとらわれず、「これからあなたが暮らす住まい」として価値があるのかしっかり検討してください。
この記事を書いた人
株式会社フェリーズディア 取締役チーフコンサルタント
宅地建物取引士、マンション管理士、住宅ローンアドバイザー、福祉住環境コーディネーター。 1958年、大阪府大阪市生まれ。創価大学法学部卒業。大学卒業後、弁護士事務所に勤務、宅地建物取引士資格取得を契機に大手不動産会社に転じる。法律知識を活用し中古住宅、中古マンションの仲介営業を担当。 その後、顧客と一緒にモノづくりをするために、地域中小建設会社に移り、注文住宅・賃貸マンションの受注営業を担当。大手建設会社との競合が激しい中、操業以後に流入してきた近隣住民のクレームにお悩みの経営者さんに、不動産会社時代の人脈を使い工場の移転先を斡旋した上で、その跡地に93戸の賃貸マンション建設の受注をするなど、15年間で約32億円の受注する実績をあげる。現在は、建築にも明るい不動産コンサルタントとして、不動産会社のエスクロウ業務(契約管理)・新人社員指導等を行なっている。 一生に一度の買い物ともいえる住宅の購入をアシストできる人材を育成し、業界の健全な発展に貢献すべく活動中。