時代はマルチハビテーション　新型コロナは複数拠点生活の未来を引き寄せる？（1/2ページ）

マルチハビテーションの潜在数は日本の人口約5%

収まらない新型コロナ。11月18日から１日あたりの感染者は連日2000人を超えた。

ファイザーやモデルナが供給するワクチンの有効性が確認されてはいるが、まだ先が見えない状況が続いている。一方、不動産市場を見渡せば、このコロナが揺り動かしているもののひとつに、別荘がある。

「伊豆や軽井沢、房総方面などの物件への引き合いが増えている」
「別荘・リゾートマンション物件情報サイトへの問い合わせが急増している」

このようなニュースを夏頃から耳にするようになった。もっとも、この動きは、「コロナ感染を避けるための都会の『密』からの避難」「それによる一過性のブーム」といった狭いイメージで括られるべきものではない。起きているのは、もう少し間口と奥行きが広い動きではないだろうか。

それは、コロナ禍をひとつのきっかけとした、「病災、自然災害へのリスクヘッジ」「充実したワークライフバランスの創出」といった、これらを目的としたマルチハビテーション、すなわち「複数拠点生活」を志向するムーブメントだ。

一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK）が7月、ある調査結果を公表している。「複数拠点生活に関する基礎調査」だ。

調査対象は、全国の「複数拠点生活実施者」、または「複数拠点生活意向者」である20～79歳の男女。14万9602サンプルへのスクリーニングから始まる大規模な調査である。

ちなみに、ここでの複数拠点生活とは、「自身の主な住まいとは別に、週末や1年のうちの一定期間を異なる場所で生活すること」とされている。なお、拠点の数・所有形態・目的などは不問とのことだ。

さらに、「複数拠点生活意向者」とは、「複数拠点生活を今後したいと考え、具体的に場所探しなどの行動をしている」「具体的な行動には至っていないが、今後したいと思っている」といった人を指す。

当調査においては、調査・分析内容、発表形式ともに多岐にわたり複雑なため、ここでは端折って結論のひとつを示したい。

それは国内における「複数拠点生活意向者」の数だ。

当調査では、推計約661万人を導き出しており、日本の人口の5％ちょっとにあたる。少ない数ではない。すなわち、これが現在日本に潜在すると見られる「複数拠点での生活意向をもつ＝したいと思っている人々」のボリュームである。

また、彼らがなぜ複数拠点生活をしたいのか、その理由については、

「自分の時間を過ごすため」…16.1％
「避暑・避寒・癒し・くつろぎのため」…13.3％
「自然を感じられる環境で過ごすため」…11.8％
「趣味を満喫するため」…9.6％
「複数の地域のそれぞれ違う多様な暮らしを楽しむため」…7.1％

といったように、夢のある答えがそろい踏みしている。

対して、

「仕事の場として利用するため（アトリエ、サテライトオフィスなど）」…3.1％
「複数拠点がある方が、災害時などのリスクを減らせるから」…2.2％

これら現実的な2つの回答はこのような数字であまりふるわない。

しかしながら、今回のFRKの調査実施期間は、今年の3月19日～29日。おそらく、緊急事態宣言も過ぎた夏以降の国民意識とは、ズレも大きいのではないか。

そのため、今回のコロナ禍は春から夏にかけてのあの激動期を通じ、上記2つの複数拠点生活を目指す現実的理由、すなわち、「ワークプレイスの拡張」「リスクからの回避」を大きくクローズアップした可能性がある。とりわけ、テレワーク可能な仕事に就いている人の中には、この経験が今後の住生活を考える契機となった方も少なくないだろう。よって、冒頭に挙げた“別荘ブーム”は、そうした一端であるというのが、いまの時点における筆者の見解だ。

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