中古マンション購入時の諸費用は？ どんな費用をいつ、いくら支払うの？（2/6ページ）

不動産会社に支払う仲介手数料

© sunabesyou – Fotolia

仲介手数料とは、不動産を売ったり買ったりする際にその取引を仲介する不動産会社へ支払う手数料です（後述しますが、仲介手数料がかからない取引もあります）。不動産会社に仲介を依頼しただけでは手数料を支払う必要はなく、売買契約が成立したときに発生する成功報酬です。

仲介手数料の金額は、不動産会社が勝手に決めているわけではなく、「（物件価格×３％＋６万円）＋消費税」（400万円以上の物件の場合）が上限と決まっています。

上限が決まっているだけなので、それを超えなければ仲介手数料をいくらに設定してもいいのですが、ほとんどの不動産会社では上限額をそのまま請求してきます。

仲介手数料については、不動産会社と交渉すれば多少値引きしてもらえることがあるかもしれません。ですが、仲介手数料は営業担当者の成績に直結するもので、円満に取引をまとめてもらうモチベーションにつながるものなので、マイホームを買う側としては値切らずにそのまま支払うのがいちばん多いパターンです。

また、そもそも仲介手数料の値引き交渉ができることさえ知らない人が多いのではないでしょうか。

仲介手数料を支払うタイミングですが、

・契約時に半額、決済引き渡し時に半額

・決済引き渡し時に全額

という2つのパターンのどちらかが大半です。

（関連記事）
「仲介手数料 無料」でも儲かる不動産取引の裏側（売買編）

所有権、抵当権の登記費用

売買契約が成立して、中古マンションを購入したら、「所有権の移転登記」を行なわなければなりません。所有権の登記は、一言で言えばその物件の所有者が誰なのかを客観的に証明するために行なうものです。これができていないと、後々トラブルになりかねません。

また、住宅ローンの融資を受ける場合には、購入したマンションが担保となるため、抵当権の設定登記も必要になります。不動産を担保にする証拠として、債権者（お金を貸している人＝金融機関）が、その不動産に抵当権を設定するのです。

抵当権とは、住宅ローンの返済が続けられなくなった場合に、債権者（お金を貸している人＝金融機関）が担保となっている不動産を売却して融資したお金を返してもらえる権利のことです。

これらの登記を行なうためにかかる費用が登記費用になります。登記の手続きは自分でもできますが、司法書士に依頼するのが一般的です。

登記費用の内訳としては、次の2つです。

・登録免許税

・司法書士への報酬

ちなみに、登録免許税とは登記を行なうときにかかる税金で、登記の手続きにかかる費用と考えておくとわかりやすいかと思います。

登録免許税の金額は、下記の表の通りです。

 

図２　登録免許税の計算方法

登録免許税と司法書士への報酬を合わせた費用がどれくらいか、だいたいの目安ですが、3000万円の中古マンションの場合、25万〜30万円くらいとなります。

支払いのタイミングは、決済引き渡し時に、現金で支払う場合が多いようです。

次ページ ▶︎ |　万一に備えて加入する火災保険料