損保各社が水害ハザードマップに「水害保険料」を明記！?――さらに見える化が進む水害リスク（1/3ページ）

真っ赤かになるハザードマップ

大手の損害保険大手が、自治体のハザードマップによる水害リスクに応じた保険料を近々導入する。まずは企業向けだが、これまでのハザードマップだけでなく、その地域の保険料の動向も合わせて見れば、保険料としてもあらわれるため、その地域の水害リスクが丸裸にされそうだ。

損害保険会社の自然災害での保険金支払いは年間１兆円規模に膨らんできており、保険会社としても、保険の支払いや料金体系の観点からも「ハザードマップ」の合理的活用が避けられなくなってきたわけだが、これは保険加入者やそこに住む人にとっても利用価値は高い。

風水害については住宅用火災保険では、オプションとされていることが多いので、加入するかを考える参考にもなる。今後、企業向けの損害保険は、浸水リスクが低いと安くし、高ければトータル10％も保険料が上がるケースがでてきそうだ、という。

市区町村が作成するハザードマップは、これまでは、「50～150年に1回程度」などの大雨を想定して作られてきた。だが、近年の水害の増大を受けて、2015年に完成された水防法で「1000年に一度」起きる確率の大雨を想定することになり、住宅の洪水等に対する安心のハードルが一気に上がった。

ハザードマップでは、洪水や津波、土砂災害など別々に作成される。こうしたハザードマップの見直しで水没可能性を示す赤などの警告色で塗られたエリアが増えており、宅地や住宅の売買にも影響が強まりそうだ。ただ、半数程度の自治体で、「1000年に一度」の新基準によるハザートマップの公表がされておらず、改定作業の遅れも指摘されている。

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