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台風、大雨での車の損害――自動車保険でどこまでカバーされるのか?

平野敦之

2020/08/12

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©︎Piyawat Nandeenopparit・123RF

台風や大雨などで水害による車両に損害を受けることがあります。自動車もほとんど価値のない中古車から新車までさまざまですが、車両金額の高い自動車の場合、水害で全損になると被害は甚大です。

特に最近の新車は自動運転技術の導入などで以前と同じグレードの車種でも車両金額が高くなっています。高額な車両やカーローンなどを利用して自動車の購入をしている場合、保険による備えも一つの選択肢として考えておかなければなりません。

水害の損害に備えるには車両保険の加入が必要

自動車保険の補償は、第三者に対する損害賠償(対人賠償保険、対物賠償保険)、車に乗っている人の傷害(人身傷害保険等)、契約車両の補償(車両保険)、その他の特約で構成されています。

事故や水害などによる車両損害に備えるためには車両保険への加入が必要になります。なお、自動車保険における全車種平均の車両保険の加入率は、2018年度末で45.1%です。他の補償の加入率は、対人賠償保険(74.8%)、対人賠償保険(74.9%)、人身傷害保険(69.8%)で、これらに比べると低い数字です(出典:損害保険料率算出機構 2019年度版自動車保険の概況)。

車両保険の加入率が低いのは、保険料が高いこと、年数が経過した車両は車両金額が低くなることなどが関係していると考えられます。しかし、同統計での推移をみると、車両保険の加入率は2009年度末で41%でした。この10年間で少しずつ車両保険の加入率は上昇しています。

車両保険の種類と補償内容の基礎知識

個人が加入する自動車保険の場合、一般的に2種類ほどの車両保険がラインナップされています。「一般型の車両保険」と「エコノミー型の車両保険」です。多くの損害保険会社で一般型の車両保険については同じ名称ですが、エコノミータイプの車両保険については名称が各社異なります。これらいずれの車両保険でも、通常は主に次のことが原因による車両損害は補償されています。

 台風・竜巻・洪水・高潮
 他車との衝突・接触
 落書き・いたずら
 盗難
 火災

このようにどちらのタイプの車両保険でも水害による損害は補償されています。もちろん補償範囲は異なりますので、一般型の車両保険で補償される下記の補償について、エコノミー型の車両保険では補償されません。

 相手が確認できない他車との衝突・接触
 単独事故
 あて逃げ
 転覆・墜落
 自転車との接触 

このように補償範囲が違うため一般型の車両保険、エコノミー型の車両保険、車両保険なしという各プランで保険料は大きく変わります。契約条件によっては一般型の車両保険と車両保険なしでは、保険料が倍くらいになることもあります。なおどちらのタイプの車両保険でも、地震や噴火、これらによる津波の損害については別途特約をつけないと補償されません。

水害による損害で車両保険を利用――等級ダウンは事故と同じ?

自動車保険が火災保険や傷害保険など他の損害保険と異なる特徴の一つが、ノンフリート等級という割引や割増の制度があることです。1等級(割増最大)から20等級(割引最大)まであり、事故や災害などで保険を利用すれば、原則3等級ダウン、無事故で保険を利用しなければ1等級アップして割引が進んでいきます。

そのため保険金で支払われるよりも翌年以降の保険料がアップする金額の方が高いようなら損害が発生しても軽微な損害なら自動車保険を利用しないで自腹で修理するほうが有利なこともあるのです。

しかし、洪水などによる水害で車両保険を使った場合、自動車保険のノンフリート等級は、翌年1等級のダウンになります。

例えば10等級の人なら翌年は9等級になり割引率が悪くなるということです。事故で自動車保険を使うと原則3等級ダウン事故ですが、洪水などによる水害は1等級ダウンで済みます。水害による車両損害は被害額が大きくなることもあるので、1等級ダウンであれば自動車保険を利用する前提で考えていいでしょう。

水害に備えるための車両保険加入のポイント

水害に備えるための車両保険の設計とその必要性について考えてみましょう。個人向けの自動車保険なら、一般的には水害による損害は補償されているとお話ししました。そのため車両保険を付けるか付けないか、付けるなら一般型にするかエコノミー型にするかなどの選択がでてきます。

そのうえで車両保険は、契約時に免責金額(自己負担額)の設定をします。ゼロにもできますが、契約期間中の1回目の事故および2回目以降の事故で免責金額を設定することができます。

例えば0万円―10万円などとなっている場合、契約期間中に1回目の事故は自己負担なし、2回目以降の事故では10万円が自己負担となります。自己負担金額が多くなれば保険料は安くなります。

この記事のはじめにお話したように車両金額が高額な車、あるいはカーローンで購入している、車両を修理・再購入するだけの貯蓄などがない場合には車両保険の必要性は高くなります。地域によっては車が生活に必須になるので、それも考慮する必要もあります。そのうえで予算を考慮して車両保険の付帯の有無や種類を選んでいきましょう。

自動車購入からしばらくは車両保険に加入して、車両金額が下がってきたり、ローンの返済が済んだらプランを変更したり、車両保険を外すというように柔軟に対応することも考えてみてください。

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この記事を書いた人

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。「Mylife Money Online」のURLはコチラ→ http://mylifemoney.jp

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