なんでもありのシェアハウス「かぼちゃの馬車」トラブル（4/5ページ）

「シェアハウス用に仕入れた土地の地主はすべてバラバラですが、買った土地の値段は先方の言い値で買っています。なかには買った値段では売れるわけがないような価格で購入しているものもありました」

スルガ銀行が明らかにしたところによると、一連のシェアハウス関係の土地・建物を購入した人は1258人、融資の総額は2035億円にものぼった。

スルガ銀行はこれまで社内委員会の報告書において融資の審査を行う書類に改ざんがあることは認めていたが、自行の行員が関与していないとして、自らも被害者としていた。しかし、シェアハウス関連融資に関係した行員へのアンケート調査の結果、改ざんの事実を「相当数の社員が認識していた可能性が認められる」と主張を転換しているものの、不正に関与していないという立場を貫いている。そのため一部のオーナーが求める代物弁済に対しても拒否の姿勢をくずしてはおらず、オーナーそれぞれに個別に交渉をしてきたいとしている。

サブリースでトラブルが 絶えない理由は何か

今回のスマートデイズをはじめとしたシェアハウスはもとより、アパート、マンションでのサブリースをめぐるトラブルは、いまもあとをたたない。なぜサブリースのトラブルは繰り返されるのか。

「その1つの理由が法律的な不備がある」と大谷さんはこう指摘する。

「基本的には、家主を守るべき法律があるかということなんです。入居者がきちんと入っているときにサブリースの会社を変えたいという場合、サブリースの管理会社も賃貸物件を管理料が受け取れるので、そうした物件は手放したくない。法人といえども借家法によって賃借人は守られるため、転借といえどもサブリースの契約解除に応じなくてもよいわけです。本来、借家法は弱い人を守るための法律なんですが、それがいまは違っていて個人のオーナーは守られず、管理している物件を押さえておきたい管理会社が守られているのです。