中古マンション購入にかかる税金をすべて解説！軽減措置や特例はある？（3/5ページ）

登録免許税

登録免許税とは、中古マンションを購入した後に、マンションが自分のものになったことの証として所有権を登記する際にかかってくる税金です。

土地も建物も　固定資産税評価額の2％がかかります。

今回、例としているケースで言えば　土地については700万円×2％＝14万円、建物については、1400万円×2％＝28万円です。

ただ、現状では税率の軽減措置が取られており、土地は、平成31年3月31日までは税率1.5％になっています。また、建物については、下記要件を満たすと税率が0.3％になります。

＜固定資産税の軽減措置を受けるための要件＞

・自己居住用の住宅であること

・取得後１年以内に登記されていること

・マンション等耐火建築物は築25年以内、木造等の耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであること。この年数を超えている場合には、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの

・床面積（登記簿面積）50m2以上であること

上で見た3000万円の中古マンションは、この要件を満たしているので、土地にかかる税額は10万5000円、建物は4万2000円となり、軽減措置がない場合との差額は27万3000円になります。

特に建物に対しての税率の軽減措置が大きく取られているので、中古マンションを購入する場合は、登記簿の面積で50m2以上の部屋であれば税金が有利になるのは見逃せません。

この「床面積が50m2以上」という条件は、住宅ローン控除を受ける際の要件と同じです。床面積50m2以上であれば税金上の優遇があることも、物件選びの基準のひとつとして考えておくことをおすすめします。

このほか、融資金額の0.1％が、抵当権の設定にかかる登録免許税として必要になります。

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消費税

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中古マションのほとんどは個人の売り主から購入することになります。個人売り主から購入する場合には、マンションそのものには消費税はかかりません。

そのため、中古マンション購入時にかかる消費税は、不動産業者に支払う仲介手数料にかかってくる消費税のことと考えてください。

不動産会社に支払う仲介手数料は、物件価格の3％が上限とされています。そのため。物件価格の3000万円と比べると小さな金額に感じてしまうかもしれませんが、上で見たように7万6800円は決して小さな出費ではありません。

中古マンションの場合、消費税に対しての軽減措置はありませんが、抑える方法はあります。

それは、仲介手数料が無料、もしくは割引をしている不動産会社を利用することです。もちろん、信頼できる不動産会社かどうかを見きわめなければなりませんが、仲介手数料の額もそれにかかる消費税の額も軽減することができます。

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