住宅ローンの返済と子どもの教育資金で家計を破綻させない５つの方法（5/5ページ）

＜対策５＞教育資金の贈与を受ける

祖父母からまとまったお金を贈与してもらえるなら、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用しましょう。教育資金援助は贈与の対象とはされず、ひとり1500万円まで非課税になります。

ただし、手続きに少し手間がかかるほか、援助された資金は30歳までに使い切らないと贈与扱いとなり、贈与税が課税される点については認識しておいてください。

なお、この制度の詳しい内容については、税務署等に問い合わせてください。

以上、住宅ローンの返済と教育費の確保を両立させるための対策について見てきました。何よりも大切なのは、将来必要になるであろうお金を把握して、無理のない資金計画を立てることです。

すでに住宅ローンを借り入れていて、教育費を貯蓄する余裕がないという場合には、奨学金や教育ローンの利用を検討するほか、金融機関に返済額の軽減や返済期間の延長を申請するという手もあります。

まずは金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーなどに相談してみてはいかがでしょうか。

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