不動産情報革命の兆しか！？ 不動産流通の在り方を根こそぎひっくり返すときがやってきた（1/3ページ）
2022/02/18
イメージ／©︎solarseven・123RF
拙者の自宅は兵庫県神戸市の西北エリア。事業所は市内の東に位置する『六甲道』界隈で、通勤は殆ど車を使う。朝のラッシュ時には小一時間の完全プライベートな空間に身を委ねることができ、これがとても重要で、今日一日の段取りを復習したり、昨日の出来事に改めて憤慨遣るかたない思いを冷ましたり、時にはBluetoothでお気に入りのアルバムを流したりと、朝からよほどの約束が無い限りは渋滞にもイライラせずに、そこそこ快適にドライブを楽しんでいる。
普段は下道を走るが、打ち合わせの現場が大阪にもあって、今は週に一二度のペースで阪神高速道路を利用する。阪神高速は大阪市、神戸市とその周辺の地域に路線網を有する総延長294.7kmの自動車専用道路で、道路法上の一般国道・大阪府道・兵庫県道、または大阪市・神戸市の市道の混合路だ。東名高速や名神、中国縦貫道など、高速自動車国道法の「高速自動車国道（所謂高速道路）」とは別物で、都市高速（有料道路の類型）という名称で呼ばれることもある。
昨年から、関西の大動脈である中国縦貫道のリニューアル工事が始まっており、吹田JCから宝塚ICまでの約17km、足掛け4年に亘り段階的に実施されていて、今年の1月18日からは吹田JCから中国池田ICまでが終日通行止めだ。その影響で阪神高速の渋滞が予想されていたから、いつもより30分以上早く自宅を出るようにしている。
阪神高速の西端、「月見山IC」から東端の「守口国道1号」出口に至る、片道約60kmを、この季節、未だ陽が昇らない時間帯の冷たい空気の中をひたすら走れば、甲子園球場を右前に捉えた辺りで、東の低く瑠璃色の空の地平から、太陽神アポローンによって真っ直ぐに射られた金色の無数の矢が、一斉にフロントガラスめがけて飛び込んでくる。サングラスなど無用。顔から首を紅潮させるほどに春陽を受けて、2車線から3車線、対抗レーンの立体交差をくぐれば、眼前に大阪の空が広がる。そして少しだけ、右足に力を意識する。
我が国不動産業界の物件情報を集約するデータベース・レインズシステムの通信が一番混み合う時期と言えば、年末年始のシステムメンテナンス明けの初日。特にサーバーなどの入れ替えを伴うリプレースと重なったり、新システムの稼働を年末年始に併せてデータ移行などを行ったりしたときは、利用者のアクセスが極端に集中する初日、システムの安定稼働を確保するための対策をしっかり立てておかなければならない。
高速道路の車線例は、データ通信の回線帯域と速度の説明に打ってつけだ。
阪神高速は、月見山から尼崎市の武庫川入り口まで、全て片側2車線で、その先からが3車線。
そこから大阪市に入って淀川橋梁を超えると２車線に減少する。早朝なら通行量が少ないのでスムーズだが、通勤時間帯ともなると神戸線区間は一気に渋滞する。
インターネット回線もそれと同様で、回線帯域は車線数で置き換えられるから、50Mbpsよりも200Mbpsの帯域は処理する速度が4倍。だが、道路と同じで、整備拡張するのには金が掛かる。従って、一時的なMAX通行量（アクセス数）と平時との平均値のせめぎあいで、コストの掛かる回線帯域を決定しているのだ。
だから、どうしても年に1度のその日、想定はしているが、利用者のアクセスが一時に集中すると大渋滞を引き起こしてしまう。
レインズが変わった…4機構統合システムのスタート
1月6日。昨年暮れまで、全国4つのブロックに分けられている国土交通省指定の不動産流通機構が運営していた3つのコンピュータシステム（レインズシステムは東日本と中部の流通機構が共同利用、近畿、西日本は独自システムで運営）を、東日本・中部システムの全面リニューアルに伴い、近畿と西日本流通機構が共同利用の協定を締結し、4機構共同システムとして運用が開始された。
現代社会において、同じ目的を持つコンピュータシステムを併合し、個別に掛かっていたさまざまなコストを一本化して運用効率を上げる手法は随分以前から各所で採用されていたが、こと不動産業界では、独立した4機構それぞれの組織的事情や、不動産の地域性による微妙な項目の違いなどを理由に一本化は見送られてきた。
レインズシステムの歴史は、媒介契約制度と物件情報のデータベース化の歴史であり、旧建設省時代の昭和55年、宅建業法改正（媒介契約制度導入）を契機に同57年、認定流通機構の発足以降、行政の指導によって不動産流通の近代化の推進を図ってきた。平成2年には、関東圏を中心として業団体独自のレインズシステム（東京レインズや霞が関レインズ）の事業開始や統合などを経て、全国37の指定流通機構が生まれ、電話回線を使用したVANシステムを導入して物件情報の登録配信を行っていた。その後、建設大臣の指定を受けた流通機構は4つの地域に集約され、平成9年からはVANシステムを廃止し、各機構はインターネットプロトコルに移行したレインズIP型の運用を開始。それから23年の時を経て、ようやく不動産業界の物件情報データベースが一つに集約されたのである。
この記事を書いた人
第一住建株式会社 代表取締役社長／宅地建物取引士（公益財団法人不動産流通推進センター認定宅建マイスター）／公益社団法人不動産保証協会理事
大学卒業後、大手不動産会社勤務。営業として年間売上高230億円のトップセールスを記録。1991年第一住建株式会社を設立し代表取締役に就任。1997年から我が国不動産流通システムの根幹を成す指定流通機構（レインズ）のシステム構築や不動産業の高度情報化に関する事業を担当。また、所属協会の国際交流部門の担当として、全米リアルター協会（ＮＡＲ）や中華民国不動産商業同業公会全国聯合会をはじめ、各国の不動産関連団体との渉外責任者を歴任。国土交通省不動産総合データベース構築検討委員会委員、神戸市空家等対策計画作成協議会委員、神戸市空家活用中古住宅市場活性化プロジェクトメンバー、神戸市すまいまちづくり公社空家空地専門相談員、宅地建物取引士法定講習認定講師、不動産保証協会法定研修会講師の他、民間企業からの不動産情報関連における講演依頼も多数手がけている。2017年兵庫県知事まちづくり功労表彰、2018年国土交通大臣表彰受賞・2020年秋の黄綬褒章受章。
