住宅ローンの返済と子どもの教育資金で家計を破綻させない５つの方法（4/5ページ）

＜対策４＞教育ローンを借りる

教育費をカバーする手段として、教育ローンを借りる方法もあります。教育ローンが奨学金と違う点は、まず借り入れをするのは親である点、また契約が成立すれば一括で貸し付けてもらえる点です。

いつでも申し込みができて、最短１〜２週間でお金を受け取ることが可能です。一括で貸し付けてもらえるので、たとえば大学の合格発表後、３月中に振り込まなければいけない入学金と初年度前期学費を賄うこともできます。

ただし、国の教育ローンには所得制限があり、それを超えてしまうと借りることはできません（子どもひとりの場合、親の年収が790万円までなど）。逆に民間ローンの場合、すでに借り入れしている住宅ローンの残額と、新しく借りる教育ローンの金額が年収の50％を超えると、満額融資を受けるのはむずかしいかもしれません。

教育ローンは、銀行、信販会社、日本政策金融公庫など、さまざまな金融機関が取り扱っています。

私がおすすめするのは、日本政策金融公庫です。民間の教育ローンの金利が3〜4％程度なのに比べると、日本政策金融公庫なら2.05％（固定金利、平成28年3月現在）と低い上に、平成26年度から利用可能額が300万円から350万円に引き上げられました。

また、在学期間中は利息だけの返済が認められている点もメリットといえるでしょう。

参考までに、ある都市銀行と日本政策金融公庫で教育ローンを利用した場合（借入金額200万円、返済期間10年、ボーナス支払いなし）の比較例を作成しましたのでご覧ください。

次ページ ▶︎ |　＜対策５＞教育資金の贈与を受ける