住宅ローンの返済と子どもの教育資金で家計を破綻させない５つの方法（2/5ページ）

私立に進むことを前提に資金計画を考える

ここまででおわかりいただけるように、進学する学校が公立か私立かによって大きな差が出ます。それぞれの教育費の差を見ると、私立は公立に対し、幼稚園では2.3倍、小学校では4.9倍、中学校では2.9倍、高校では2.6倍となっています。

すべて公立の学校に通えればいいですが、受験に失敗して私立に通うことになったり、子どもの希望で私立を選択したりということもあります。

毎月の住宅ローンの返済を確実に行なっていくためには、リスク管理として、子どもは私立に行くことを前提に資金計画を考えておくのが基本と言えるでしょう。

また、子どもの教育費は、大学入学・在学中に家計に占める割合が最も大きくなります。

文部科学省が調査したデータがあるのですが、子どもが中学校へ進学して以降、家計の貯蓄は低下していき、大学進学時にはマイナスに。つまり、家計は赤字になってしまうというということも頭に入れておいてください。

ここまで教育費の現実をお話ししてきましたが、これほど家計の負担となる教育費をどうカバーするか、考えられる対策について見てみましょう。

＜対策１＞住宅ローンは長期の固定金利を選ぶ

まず最も大切なのはローンの組み方です。ご存知のように現在は超低金利時代ですから、その恩恵を最大限に活かしましょう。

私がおすすめする低金利時代のローンの基本は、「期間はできるだけ長く」「金利タイプは全期間固定金利型」というものです。そうすることで、月々の返済負担をできるだけ小さくして、家計を安定させることができます。

そして、教育費を確保するために、繰り上げ返済は行なわず、できるだけ手元のお金を貯蓄や運用に回すことです。

後ほどご説明しますが、教育ローンを借りるとしても、住宅ローンより低い金利で借りられるものはありません。住宅ローンの返済を優先した結果、手元にお金が残らず、より金利の高い教育ローンを借りることになってしまうのは、できれば避けたいところです。

繰り上げ返済をするかどうかは、教育費の負担が終わった後に、老後資金の準備をにらみながら慎重に検討しましょう。

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