予約キャンセル問題、観光庁に一言もなし（4/4ページ）

また、Airbnbは今後全国60都市で民泊事業者に対する勉強会。今後6か月以内に民泊新法に基づいた届出を行うための勉強会も開催する予定で、こうした取り組みに33億円を投資していくという。

とはいえ、こうして明らかにされたAirbnbの民泊新法後対応を見る限り、同業他社に比べ目新しさはなく、民泊物件の家主へのサポートはいまさら感が否めない。しかも、自治体の追加規制や分譲マンションにおける民泊経営についても管理組合が規約を改正して民泊を禁じるところも増え民泊を取り巻く環境は、Airbnbが日本に上陸した14年とは様変わりしている。

これまでAirbnbの最大の強みは、手軽に誰でも民泊を始められるというハードルの低さにあった。しかし、民泊新法施行後は、届出は家主自らが行わなくてはならず、しかもその作業は煩雑だ。今後、こうした細かいフォローを行っていくというが、Airbnbにきめ細かい対応がでるのか――その真価が改めて問われることになる。