予約キャンセル問題、観光庁に一言もなし（2/4ページ）

とはいえ、この日の記者発表にはAirbnbの共同創業者兼CSO（最高戦略責任者）のネイサン・ブレチャージク氏が出席するということもあって、その関心は高く会場になった東京・渋谷のヒカリエには100社以上の報道各社が集まった。しかし、当初予定されていた質疑応答が、記者発表の開始直前になって「時間がない」という理由で中止。肩すかしを食った状態になった。

実際、記者発表の冒頭でプレゼンテーションに立ったブレチャージク氏は同社の創業からの歴史、日本でのサービス開始後の16年には日本でのAirbnbコミュニティの経済活動で創出した利益は4061億円で、その経済効果は9200億円（84億ドル）に及ぶと、自社の日本経済への貢献、民泊施設を提供している家主の年間収入はおよそ120万円になると、もっぱら、同社の事業展開による経済効果を強調。そして、今回、発表された日本企業36社とのパートナーシップについては「Airbnbを利用する日本の全ての人々が、より快適に利用ができるようコミットしていきます。この新しいパートナーシップにより、ホストやゲストが必要なサービスやサポートを提供することで、何週間後、何ヵ月後に向け、Airbnb のコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていくと確信している」と語るにとどめ、民泊新法施行直前で起こったキャンセル問題についての言及はなく、民泊新法についても通り一遍のコメントにとどまった。

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