予約キャンセル問題、観光庁に一言もなし（3/4ページ）

民泊新法施行で民泊業界はガラガラポン

Airbnbは日本でのサービス開始以来、日本の民泊ビジネスで圧倒的なシェアを持ちこれまで「Airbnbの登録物件数が、日本の民泊物件数」とまでいわれてきた存在だ。巷間、民泊、民泊ともてはやされてきたが、業界の構図はAirbnbとその他大勢のいわば「一強他弱」というのが日本の民泊業界なのだ。

しかし、民泊新法施行によって先行者だったAirbnbのインセンティブが一気に弱まり、国内の民泊は仕切り直しになると見られている。

そんななかで民泊関連企業各社は、業務提携やパートナーシップを結ぶなど、民泊新法施行後をにらんだ戦略を明らかにしている。そこで新法施行の前日というタイミングでAirbnbが打ち出したのが、今回の「Airbnb Airbnb Partners」というプラットフォームだったわけ。

その中身というは、あいおいニッセイ同和損害保険、アソビシステム、大塚家具、オープンハウス、オレンジ・アンド・パートナー、KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、セコム、全日本空輸、ソフトバンク、損害保険ジャパン日本興亜、タマキホーム、ニトリ、パソナ、ビックカメラ、ファミリーマート、みずほ銀行など36社をパートナー企業として、①安全安心なホームシェアの実現、②より簡便な開業支援、③ホスト育成プログラムの提供、④新たな体験価値の創出、⑤ローカルコミュニティの活性化という5つを柱に新たな民泊ビジネスを展開していこうとういうもの。

これだけではなんじゃらホイ？　という感じだが、その具体例として紹介されたのが、18年中にスタートするというカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントが貯まるサービス。小山薫堂氏のオレンジ・アンド・パートナーズと共同で行う住宅のプロデュース、アソビシステムとともに原宿にポップカルチャーを体験できる宿泊施設の開発などで、正直、思ったほどのインパクトは感じられないという印象だ。