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数値が示す若年層賃貸住まいの高い自殺率 賃貸住宅オーナーとしてできることは何か(1/3ページ)

朝倉 継道

2021/09/04

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イメージ/©︎sutichak・123RF

入居者の自殺は賃貸経営の大きなリスク

賃貸住宅オーナーが抱える大きなリスクのひとつに入居者の自殺がある。これが起こると物件はいわゆる事故物件となる。

ショックを感じたほかの入居者の一斉退去、物件に毀損が生じた場合の原状回復、その後の入居者募集の難航、賃料減額を余儀なくされることも多いなど、さまざまな難題がオーナーには降りかかりやすい。

にもかかわらず、オーナーも、さらにはそれをサポートする管理会社もリスク管理としての自殺予防に何らかの力を注いでいるといった例はほとんど耳にすることがない。

賃貸経営の安定以前に社会的意義も大きい自殺予防のためのアクションをオーナーはぜひ進めていくべきではないか。

賃貸に住む若者は自殺しやすいのか

日本少額短期保険協会が興味深い数字を公表している。賃貸住宅内で自殺により孤独死した一人暮らしの人における年齢階級別の占有割合だ(対象期間2015年4月~2021年3月)。厚生労働省および警察庁の公表による、令和2年中の自殺者における年齢階級別の構成比と併せて並べてみたい。


出典/一般社団法人日本少額短期保険協会「第6回孤独死現状レポート」および厚労省・警察庁「令和2年中における自殺の状況」を基に作成

30代以下の若年層と70代以上の高齢者層での両データの差がよく目立つ。推測として賃貸一人暮らしをする若者はそうでない若者に比べ、自殺をしてしまう可能性が高い。

すなわち、上記のデータでは賃貸住宅で自殺による孤独死が発生した場合、死亡者が20代以下の若者である確率は約1/4、30代も合わせるとほぼ半分(49.3%)となる。一方、自殺者全体での数値を見ると、20代、30代の合計は3割(28.1%)に満たない。なお、この関係が高齢者層では逆転しているのも特徴的といっていい。

ちなみに、このうち日本少額短期保険協会によるデータをさらに男女別に見ると、特に女性では20代だけで“シェア”がほぼ4割(39.2%)に達してしまう。30代も合わせると6割を超える(64.6%)。このことについて同協会は、「若い世代の女性の自殺は、賃貸住宅入居者特有の問題である可能性がある」とコメントを添えている。さらに深掘りした調査が必要なテーマかもしれない。

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この記事を書いた人

コミュニティみらい研究所 代表

小樽商業高校卒。国土交通省(旧運輸省)を経て、株式会社リクルート住宅情報事業部(現SUUMO)へ。在社中より執筆活動を開始。独立後、リクルート住宅総合研究所客員研究員など。2017年まで自ら宅建業も経営。戦前築のアパートの住み込み管理人の息子として育った。「賃貸住宅に暮らす人の幸せを増やすことは、国全体の幸福につながる」と信じている。令和改元を期に、憧れの街だった埼玉県川越市に転居。

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