人口減少時代のマンション購入、その５大リスクと対応策は？ 「買ってはいけない」はどこまで正しい？（3/6ページ）

＜リスク２＞　住宅ローンが返せず破綻してしまう

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国の財政状況が悪化するなか、社会保障の負担は年々厳しくなっています。年金や健康保険といった社会保険料は上昇傾向にあり、多少給与が上がっても手取り額は減ってしまう状況です。

雇用環境、経済環境が大きく変わり、給料が増えたとしても、いつ解雇や倒産といった憂き目にあうかわかりません。退職金も、昔ほどアテにできなくなっています。

このようななか、何千万円という住宅ローンを完済できるのか不安になってしまうのも当然といえば当然でしょうし、そもそもそんな多額の借金をしたくないという人もいるのではないでしょうか。

住宅ローンの返済を滞納したからといって、すぐに家を失ってしまうわけではありません。ただ、最悪の場合には家を手放さなければならなくなった上に、借金だけが残ってしまう可能性もゼロではありません。

対策：住宅ローン破産を回避するには

住宅ローンの返済は多くの人が不安に感じる部分です。

住宅ローンの借入れで何よりも大事なのは、絶対に背伸びをしないことです。マイホームを買うとなると、少しでもいい物件がほしくなるのは当然ですし、つい「なんとかなるだろう」と借入額を増やしてしまうことも起こりがちです。

金融機関が貸してくれるのだから大丈夫だろうという考えは禁物です。ここでは詳しくは触れませんが、返済負担率を考えて無理なく返済できる金額だけしか借りてはいけません。

そして、急に現金が必要になるような不測の事態に備えて、手元に現金を残しておくことが大切です。借入額を減らすために頭金を入れるのはいいことですが、手元のお金をすべて頭金や諸費用に使ってしまうのは避けるべきでしょう。

それでも、返済が苦しくなったときは早めに金融機関に相談しましょう。返済額や返済期間の見直しに応じてもらえる場合もありますし、マイホームを賃貸に出して家賃収入でローンを返済していくという方法もあります。

それでも返済が続けられなくなった場合には、できるだけ早めに売却の判断をすることです。判断が早ければ損害を最小限に抑えることができます。

何もせずに滞納を続けてしまうと、最悪の場合には家を競売にかけられてしまい、住む場所を失った上にローンだけが残ってしまうことにもなりかねません。

であれば、金融機関と話し合って任意売却という手段を選んだほうが、競売よりも高い価格で家を売却することができるでしょう。

どんなに慎重に住宅ローン計画を練ったとしても、誰にでも想定外の事態は起こり得ます。そうなったとき早めに対処できるよう、ローン返済が苦しくなった場合の対応策についてあらかじめ知っておきましょう。

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