夫婦で収入合算して住宅を購入するときの注意点は？（4/4ページ）

住宅ローン控除の扱いは？

次に、住宅ローン控除（正式名称は、「住宅借入金等特別控除」）ですが、これは、一定の基準を満たす住宅ローンを一定の期間内に借りた場合、年末時点のローン残高に対して一定割合の税金（所得税）が控除されるというものです（対象となる住宅やローンの借り入れ時期によって条件は異なります）。

たとえば、要件を満たす住宅を平成27年1月に住宅ローンを借りて購入し、平成27年12月末時点でローン残高が2500万円であった場合、20万円が税額で控除（その年の所得税の支払いが20万円に満たない場合は、還付）されるというものです（この例の時期だと、年末ローン残高の１パーセント、かつ控除額は最大20万円）。

この住宅ローン控除の適用も、収入合算の従たる債務者の形式で異なってきます。上記の「ペアローン」と「連帯債務者」の場合は、上の例でいえば、妻も自分の所得税に対して適用できますが、「連帯保証人」となる場合には、妻に収入があって、合算で借りていても住宅ローン控除は使うことができません。

「持分」にも注意が必要

最後に、収入合算では住宅の「持ち分」（（区分）所有権の持ち分の割合）についても注意が必要です。

夫婦以外の収入合算であれば必ず、夫婦であっても後々のことを考えると、きちんと持ち分を適正に振り分けておく必要があります。簡単にいってしまえば、「所有権の割合を、お金を出した割合に合わせて登記する」ということです。

たとえば、4000万円のマンションを夫が頭金500万円、妻が500万円、収入合算で3000万円を借りたとしましょう。夫の年収が500万円、妻の年収が300万円で収入全額の合算だった場合、夫のローン割合は1875万円、同じく妻が1125万円となり、頭金と合算して夫が2375万円、妻が1625万円を住宅購入費として出したことになります。

この場合、夫の持ち分は59.375％、妻の持ち分は40.625％となり、ざっと夫：妻＝6：4の持ち分となります（厳密に細かい割合で登記することもできます）。

一般的に夫婦間のお金の拠出については、同一家計で、妻名義の口座に貯蓄を集中させているなど実態の事情も考慮して、税務署も比較的ゆるく見ていますが、夫婦でも行き過ぎた持ち分操作や夫婦以外の収入合算で持ち分をきちんとしない場合は、贈与税の対象となり、思わぬ税金が発生することがありますので、注意が必要となります。