夫婦で収入合算して住宅を購入するときの注意点は？（3/4ページ）

団体信用生命保険にも影響がある

また、収入合算において、上記のように債務の決め方によって、団体信用生命保険や住宅ローン控除の利用にも違いが出てくるので注意が必要となります。

まず、団体生命保険とは、債務者（返済義務者）に死亡、高度障害など万一のことがあった場合に、生命保険が適用され、住宅ローンのその時点での残債がすべて保険によって支払われるというものです。

団体生命保険にも保険審査は必要で、住宅ローンに団体信用生命保険への加入を義務づけている金融機関の場合、身体に生命保険に加入できない疾病等があると、そもそも住宅ローンを借りることができないこともあります。

この団体生命保険にも「収入合算」の場合、気を付けなければならない点があります。

上記の「ペアローン」の場合は、夫婦別々のローンとなるので、双方ともに団体信用生命保険に加入することができますが、それ以外の「連帯債務者」「連帯保証人」である従たる債務者は団体信用生命保険には加入できません。

収入合算では、あくまでふたりの収入を前提に住宅ローンを借りているため、従たる債務者が亡くなった、あるいは高度障害等で働けなくなると返済が非常に苦しくなるのですが、連帯債務者または連帯保証人には団体信用生命保険に加入できないため、返済は苦しいままになります。

多少割高にはなりますが、予防策としては、収入合算で、ペアローン以外で住宅ローンを借りた場合、従たる債務者（たとえば妻）名義の生命保険に加入しておくという方法がありますので、気になる人は検討してみるとよいでしょう。

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