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家賃返済特約付き【フラット35】とは?

住宅ローンが返済困難になったら? 家賃返済特約付き【フラット35】はこんなに使える!(5/5ページ)

横山晴美横山晴美

2017/05/11

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マイホームを賃貸に出している間の住まいはどうする?

ただし、マイホームを賃貸に出すのであれば、その間の住まいを確保しなければなりません。賃貸住宅に住むのであれば、家賃負担を考慮する必要があります。

もちろん、家賃が安い家を借りられる、もしくは実家を頼って移り住むことができるといった場合には、十分、家賃返済特約付き【フラット35】を利用する価値はあると言えるでしょう。

また、この制度はあくまで【フラット35】に付与される特約です。ベースにあるのは【フラット35】であり、全期間固定金利であることや審査基準などは変わりません。

【フラット35】は近年、低金利化が際立っています。家賃返済特約を検討する際は、【フラット35】そのものの魅力にも注目したいところです。

(関連記事)
超低金利時代の新常識、住宅ローンの繰り上げ返済は損をする!

家計が立ち行かなくなる前に、早めの相談を

ここまで、家賃返済特約付き【フラット35】について見てきましたが、【フラット35】を利用するならば、つけておいて損はない制度と言えるでしょう。

ただし、毎月の返済が賃料で相殺される制度であり、住宅ローン返済が免除されるわけではないということを忘れてはいけません。また、自分たちの住まいは別途確保する必要がありますし、この特約を利用すれば必ずしも生活が楽になるとは言い切れません。

住宅ローンはあくまでも、無理なく返済を続けられる条件で借り入れをすることを心がけ、もしもの場合に備えて、家賃返済特約付き【フラット35】を選択しておくと考えることが大切ではないでしょうか。

なお、この特約の適用を申請してから、適用が認められ、実際に賃料が入ってくるまでには数カ月のタイムラグが発生する場合があります。入居者が見つかるまでに時間がかかることもあります。返済が困難になって、家計がどうにも立ち行かなくなってしまう前に、早めに金融機関に相談することをおすすめします。

(参考記事)
住宅ローンの返済と子どもの教育資金で家計を破綻させない5つの方法
収入と返済能力があっても借りられない? 中古住宅購入で住宅ローンが使えない4つのパターン

 

 

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この記事を書いた人

ライフプラン応援事務所代表

ファイナンシャルプランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー。企業に属さない独立系FPとして、2013年ライフプラン応援事務所を立ち上げて以降、住宅相談を専門に扱う。マイホーム相談では保険見直し、教育費、退職後プランなど総合的な視点で資金計画、および返済計画を考案。相談業務のほか、セミナー講師、執筆業など情報発信、啓蒙活動にも力を入れている。 「自分の家計は自分で守る」をモットーに、丁寧でわかりやすい面談が好評。 また、給付金や控除など、消費者のための制度を調べるのが得意で、「ここが使いにくい」「誰のための制度なのか」などとケチをつけるのが好き。

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