住宅ローンが返済困難になったら？ 家賃返済特約付き【フラット３５】はこんなに使える！（3/5ページ）
2017/05/11
（条件２）JTIが最低保証する家賃でローン返済が続けられること
返済困窮者対応特例措置の条件に該当していれば、住宅金融支援機構はJTIに賃料査定を依頼します。この査定賃料をもとにJTIが最低保証する賃料（実際の受け取り賃料＝JTIの査定賃料の85％が目安）が決められるのですが、このとき、「特例措置後の毎月返済額≦JTIが最低保証する賃料」となっているか、つまり、JTIが最低保証する賃料で、ローンを返済していくことが可能かどうかが審査されます。
最低保証賃料が毎月返済額を下回るなど、返済継続ができないと判断されると適用されないこともあります
（条件３）耐震性など借り上げ住宅としての基準を満たしていること
賃料査定と並行して、JTIが耐震性など住宅の性能を審査し、借り上げ住宅としての基準を満たしているかどうかを判断します。
こうした条件を満たすかどうかが審査され、最終的に、住宅金融支援機構が家賃特約の適用を決定し、ローン契約者に通知します。上にあげた条件のほかにも、住宅ローン返済を滞納していないことなども条件になるので、特約の申し込みを決める前に条件について説明を受けるなどして内容を把握しておきましょう。
このように、必ずしも家賃特約が受けられるわけではありませんが、無条件に適用してしまうと制度そのものが成り立たなくなってしまうので、一定の条件が求められるのはしかたないところと言えるでしょう。
きちんと返済を続けていたにもかかわらず、失業や収入の減少などによって返済が困難になった場合に適用される救済措置のようなものと考えてみてはいかがでしょうか。
この記事を書いた人
ライフプラン応援事務所代表
ファイナンシャルプランナー（AFP）、住宅ローンアドバイザー。企業に属さない独立系ＦＰとして、2013年ライフプラン応援事務所を立ち上げて以降、住宅相談を専門に扱う。マイホーム相談では保険見直し、教育費、退職後プランなど総合的な視点で資金計画、および返済計画を考案。相談業務のほか、セミナー講師、執筆業など情報発信、啓蒙活動にも力を入れている。 「自分の家計は自分で守る」をモットーに、丁寧でわかりやすい面談が好評。 また、給付金や控除など、消費者のための制度を調べるのが得意で、「ここが使いにくい」「誰のための制度なのか」などとケチをつけるのが好き。
