離婚するとひとり親!? 行政によるひとり親家庭支援の現状と課題 〜共同養育コンサルタントしばはし 聡子コラム〜(4/4ページ)
しばはし聡子
2018/09/13
◆社会問題解決の糸口にも
離婚後の共同養育を実施することで、母親は自由な時間を確保することができ、仕事をはじめ自己実現にも専念できます。ひいては女性の社会進出への可能性を見い出せます。
また、安定した養育費確保により、ひとり親家庭の貧困といった社会的問題を解決する糸口にもなるのではないでしょうか。
◾️さいごに
大切なのは子どもの健やかな成長です。行政をはじめ社会全体が、「離婚すると親はひとり。ひとりの力で頑張らなくてはいけない」という固定概念を払拭し、子どもにとって大切なのは、離婚しても親子関係を継続させることだと認識をすること。そして、離婚してもふたりの親が育てる共同養育へのサポート体制が築き上げられていくことに期待したいですね。
この記事を書いた人
一般社団法人りむすび 共同養育コンサルタント
1974年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。自身の子連れ離婚経験を生かし当事者支援として「一般社団法人りむすび」を設立。「離婚しても親はふたり」共同養育普及に向けて離婚相談・面会交流支援やコミュニティ運営および講演・執筆活動中。 *りむすび公式サイト:http://www.rimusubi.com/ *別居パパママ相互理解のオンラインサロン「りむすびコミュニティ」 http://www.rimusubi.com/community *著書「離婚の新常識! 別れてもふたりで子育て 知っておきたい共同養育のコツ」️