離婚するとひとり親！？　行政によるひとり親家庭支援の現状と課題 〜共同養育コンサルタントしばはし 聡子コラム〜（3/4ページ）

◆面会交流している方が養育費支払い率もアップ

実際、継続的に面会交流を行っている家庭の方が会っていない家庭に比べ養育費支払い率が高いのも現状です。頑なにひとりで育てようとせず、父親へも子育ての分担を任せることで経済的な安定もはかることができます。

もちろん、子どもに危害を加える可能性がある場合は慎重に対応をしなくてはいけませんが、子どもが両親からの愛情を受け、両親を好きだと思いながら育つに越したことはありません。

◾️行政は共同養育へのサポートを

現状の行政では、ひとりで育てることを前提の支援を主体としていますが、離婚しても父親も子育てのサポートができるような体制づくりに取り組むことも必要です。

まずは、「離婚家庭がひとり親で育てるための支援」から、「離婚しても両親で子どもを育てる（＝共同養育）ための支援」という概念に移行していくことです。

具体的には、公共施設を面会交流の場所に提供したり、面会交流支援への補助金制度を設けたりするなど、離婚後も父親が子育てに関わりやすい環境を行政が主体となってつくり出すことが、子どもの健やかな成長を促すことになります。

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