年収別おすすめ金融機関は？ サラリーマン大家が不動産投資ローンについて知っておくべき５つのこと（2/5ページ）

＜２＞少ない自己資金で投資を始められる

不動産投資には大きな資金が必要です。ですが、不動産投資ローンを組むことで、少ない自己資金でも不動産投資をすることができます。不動産投資ローンを組むということは、レバレッジを効かせるということです。

また、安定した高い収入がある人であれば、フルローンで不動産投資をすることができます。フルローンとは、物件価格をすべて借り入れで物件を購入することをいいます。医者や弁護士、公務員や上場企業のサラリーマンといった、いわゆる「属性の良い人」たちが対象となります。よってサラリーマンでも、給与収入が安定していない人や、それほど高くない人は、フルローンで借りられる可能性は低いと言えます。

とはいえ、各金融機関の状況にもよりますが、これから不動産市況が活性化していくタイミングや、景気が上向いているときには収入が低い方でもフルローンで借りられる場合もあります。

返済の見込みがある方には満額回答しますし、返済の見込みが低い方には融資をしない、もしくは減額して融資を行なうが金融機関の考え方です。

（参考記事）
頭金ゼロで不動産投資を始めた人の末路

＜３＞不動産投資ローンの条件はどうなっているの？

次に不動産投資ローンの融資期間について見てみましょう。

融資期間は、各金融機関により異なっているものの、一般的には法定耐用年数（税法で決められた償却期間）が判断基準となります。建物の躯体ごとに法定耐用年数というものが決められており、居住用住宅の場合はRC造は47年、鉄骨造は34年、木造であれば22年です。

金融機関は一般的に、この法定耐用年数を超える期間の融資をしません。たとえば、築10年の木造アパートを購入しようとすると、融資期間は、「法定耐用年数（22年）−築年数（10年）＝12年」ということになります。

もっと長い期間で融資を受けたいという不動産投資家は少なくありませんが、都市銀行、地方銀行では、この法定耐用年数を基準に融資期間を決めることが一般的ですし、場合によっては、それよりも短い期間を設定することもあります。

一方、信用金庫では法定耐用年数よりも長い期間での融資が可能となることもあります。融資期間は、各金融機関が判断することで、その金融機関の置かれた状況によって判断が変わることもあるので、融資期間については交渉することも重要です。

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