不動産業界にも影響を及ぼすコロナウイルス（1/3ページ）

先日、4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が7都市に発令されました。

この緊急事態宣言を受け、多くの企業や飲食店がテレワークに完全移行・営業時間の短縮、及び臨時休業を決めています。また、司法の要でもある裁判所においても期日の変更が一部を除いて決まりました。

このような事態は過去に例がなく、不動産投資業界にも甚大な被害を及ぼしています。これから、不動産投資家、及び賃貸人にとってどのようなことが起こりうるか、実際に起きているかをご説明します。

・投資物件の建設が完了しない

不動産投資において一番の軸ともなる投資物件ですが、建築中の建物において工期が遅延・中断しています。

この理由は、バスタブやトイレ、建築資材などを中国から輸入していることが多いため、輸入規制や工場の稼働停止の影響を直に受けているからです。

この問題に対応するために、国土交通省は完了検査に際し柔軟な対応をするよう、2月27日付で通知を出しました。通知の要点は以下の３点です。

１軽微な変更に該当する場合は、完了検査申請書の備考欄に、変更内容が記載されていることを確認の上、完了検査を速やかに実施すること。

２軽微な変更に該当しない場合は、原則として計画変更となるため、申請者に対しては時間的余裕をもって対応するよう周知すること。

３住宅の建築工事の場合、確認済証の交付を受けた内容から一部の設備等がないことをもって、「住宅」として工事が完了していないといった扱いをすることのないよう、柔軟に対応すること。

これにより、検査済証の迅速な発行を促すことができるようになりました。