2019年問題でこれから家が安くなる!? それでもいま住宅を買うべき４つの理由（2/5ページ）

住宅の購入は待ったほうがいい？

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前述したように、空き家が増えること、住宅が供給過剰になることから、不動産価格が下がる可能性があります。

住宅購入を考えている場合、せっかく住宅ローンを組んで家を買っても、払い終わった頃には資産価値がなくなってしまう、もしくは大きく減ってしまうのではないかという不安もあるでしょう。

そういった不安を感じている人のなかには、もしかしたら「住宅を購入しないほうがいい」という結論を出す人もいるかもしれません。また、いまは住宅を購入せずに不動産価格が下がるのを待つ、という選択を考えている人もいるのではないでしょうか。

2019年問題のために、住宅の購入を「見合わせる」もしくは「遅らせる」のは賢い選択と言えるのでしょうか？

ファイナンシャル・プランナーとしての結論を申し上げると、購入したいという意思があるならば、2019年問題のためにわざわざその気持ちを覆すことはないと考えます。その理由を４つ、お伝えしましょう。

＜理由１＞ それでも賃貸よりも購入が有利

仮に地価が下がり、住宅の資産価値も下がる場合、賃貸住まいのほうがメリットは大きいのでしょうか？

賃貸住まいならば、退職後も家賃を払い続けなければなりませんから、その費用をしっかり準備しなければなりません。地価が下がるならば家賃も下がると想定されますが、収入が減る退職後に家賃を支払い続けることは、かなりの負担になることでしょう。

確かに賃貸ならば、頭金や登記費用といった初期費用や、修繕費などの維持費がかかりませんし、固定資産税といった固定費も発生しません。しかし、それらの費用がない分を、将来の賃料として貯めておけるかどうかは別の問題です。

むしろ、住宅ローンを組むほうが、団体信用生命保険（団信）に加入することで死亡や高度障害になったときの保障が得られる分リスクが小さいかもしれません。健康上の問題で働けなくなった場合、家賃を支払い続けることはむずかしいでしょう。

もちろん、住宅ローンの返済を順調に続けられるかどうか、という問題は残りますが、適切な金額のローンを組むことで安全性を高めることは可能です。

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