2019年問題でこれから家が安くなる!? それでもいま住宅を買うべき４つの理由（4/5ページ）
2017/03/28
＜理由４＞ 資産価値が下がっても実は問題ない
仮に、住宅購入後、不動産価格が押し下げられマイホームの価値が下がったとしても、そう悲観することはありません。少なくとも、居住している状態ならば資産価値が下がっても家計にマイナスの影響はありません。
また、住み替えのために売却するのであれば、売却価格が低くなってしまっても、新たに購入する物件も同じように価格が下がっていると考えられるため、資産価値が下がること自体はデメリットとは言えないでしょう。
資産価値が下がることで問題が生じるのは、住宅ローンの返済中に住宅を売却しなければならなくなった場合です。
住宅ローン返済中に、ローン残高よりも低い金額で売却することになると、当然、売却代金だけではローンを返済しきれません。ローン残高によっては、売却代金に加えて自己資金を返済に充てても借金が残ってしまう恐れがあります。ローンが残った状態では、新たな家を購入できない可能性もあり、買い換え自体がむずかしくなるかもしれません。
こうしたリスクは誰にでもあることです。住宅ローン返済中に、たとえば勤務先の倒産やリストラといった不測の事態が生じることも考えられるため、途中売却の可能性をゼロにすることは困難だからです。
こうした事態に備えるための自衛策として有効なのは、リスクの少ない借入額を知っておくことと言えます。
返済リスクを抑えるには、最初の借り入れ額が肝です。住宅ローンの返済を無理なく続けていくためには、毎月の返済額だけでなく、そこに固定資産税などの諸経費を上乗せした金額が「無理なく返済できる金額」になるよう、借り入れ額を決定することが大切です。
この記事を書いた人
ライフプラン応援事務所代表
ファイナンシャルプランナー（AFP）、住宅ローンアドバイザー。企業に属さない独立系ＦＰとして、2013年ライフプラン応援事務所を立ち上げて以降、住宅相談を専門に扱う。マイホーム相談では保険見直し、教育費、退職後プランなど総合的な視点で資金計画、および返済計画を考案。相談業務のほか、セミナー講師、執筆業など情報発信、啓蒙活動にも力を入れている。 「自分の家計は自分で守る」をモットーに、丁寧でわかりやすい面談が好評。 また、給付金や控除など、消費者のための制度を調べるのが得意で、「ここが使いにくい」「誰のための制度なのか」などとケチをつけるのが好き。
