2019年問題でこれから家が安くなる!? それでもいま住宅を買うべき４つの理由（1/5ページ）

2019年をピークに日本の世帯数は減少する

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「2019年問題」をご存知でしょうか？ 日本の世帯数が2019年でピークアウトし、減少に転じることで生じる問題のことです。

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、日本の世帯総数は2019年の5307万世帯でピークを迎え、2035年には4956万世帯まで減少すると推計されています。

世帯数の現象で何が起こるのか？

世帯数が減少するということは、住宅市場が縮小するということですから、現在のまま新築住宅をつくり続けていけば、住宅は供給過剰になります。また、現在は住居として使われている家も住む人がいなくなり、空き家が増加することが考えられます。そうなれば、不動産価格が下がる可能性があるでしょう。

ただ、すべての不動産価格が下落することは考えにくいと言えます。街の空洞化や過疎化などによるエリア全体の地価下落も考えられますが、人気が高いままの地域も存在するはずです。住宅購入の際には、立地選びがますます重要になると言えるでしょう。

ただ、空き家が増えるということは、逆に言えば、中古住宅の流通が増えるということにもつながりますから、その点ではメリットがあるかもしれません。

ただし、世帯主の高齢化も進んでいるため、築年数の古い中古物件が増える可能性が高いと言えます。

中古物件を購入する際は、住宅性能や耐震施工に注意する必要がありますし、新築・中古を問わずエリアや物件を注意深く選ばなければなりません。住宅購入は、さらに慎重に考えることが求められるかもしれませんね。

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