「またまた不動産業者の取締り」　住宅新報の記事から

またまた「おとり広告」の取締りが「住宅新報」に掲載されました。本年の（平成２５年）１１月の処分です。取締りを受けた不動産業者は、全部で７社内容は、全てが「囮広告」での摘発です。

 

囮広告とは、実際には存在しない若しくは借り手が決まってしまい募集物件としては、終了してしまった物を使って「集客」を行う悪質な広告です。

 

一般の顧客は、事情を知りませんから「その物件」が存在するものとして問合せをします。しかし、無いわけですから他の物件を紹介して、自分たちの利益とするわけです。酷いケースになると、相場よりも１万円以上安く、条件も良く改良して、完全に市場には存在しない「架空の物件」を作り出して広告している業者もいました。

 

更に酷いのは、今回取締りを受けた不動産業者が、何度もこういった取締りを受けている業者だという事です。

 

これでは消費者は何を信じればいいのか….。因みに、取締りを受けた業者の処分はというと

 

～厳重警告、違約金、広告事前審査１カ月という、世の中の基準から見たら、軽すぎると思える処分です。これでは取締りの効果もどうなんでしょうか？

 

実際、今回の処分業者も過去にも取締りを受けていたようですし完全にイタチゴッコというかんじですね。肝心なのは、その影響です。一番の被害者は、もちろん騙されて問合せをした消費者です。こんな事を平気で行う不動産業者ですから、電話などの問合せでも物件が無いなんて事は、微塵も感じさせずに事務所に呼び込みます。

 

そこで「タッチの差で無くなりました。」とか「今、申し込みが～」なんて手法で問合せた物件を諦めさせて、返す刀で営業をかけて行きます。営業手法も乱暴な業者が多いでしょう。要するに、「物件を決めなければ帰して貰えそうもない」あの手この手の心理戦術の数々…。

 

新聞の記事だけを見ていると、淡々と書かれていますが酷い内容が多いと聞きました。不動産業者の営業マンのレベル低下、不動産業者のモラルの低下などの問題もありますが、ここまで来ると「大家さんと借主」が直接話や交渉が出来ないと解決できません。今の問題を起こすような不動産業者を外見から判断する材料もそんなに多くありませんし、営業担当によっても仕事のスキルが違いすぎます。結局、現在の不動産業界に問題が多すぎます。

 

消費者が主役の市場が出来なければ、不動産業界に未来はなさそうです。

 

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