東急ハンズ売却の背景にある東急と東急不動産HDの親子会社のつばぜり合い（1/2ページ）

創業100周年を控え組織再編成

昨年12月22日、生活雑貨からDIYの機械工具、デザイン用品、ファンシー・バラエティグッズなどを扱い、プロから若い人までも惹きつけてきた東急ハンズがホームセンターのカインズに買収されることが明らかになり、話題になった。この報道の中で東急ハンズが鉄道の東急の子会社ではなく、東急不動産ホールディングスの子会社だったことを意外に思った人も多いようだ。

この東急ハンズのように東急系と称される企業・組織は、意外性に満ちている一面がある。

東急グループは、日本エアシステム（JAS／旧東亜国内航空、最終的に日本航空が経営統合）などグループ会社が一時は500社前後まで膨張。東京都市大学（旧武蔵工大）や亜細亜大学もその1つといえなくはない。「あれも東急系？」「これも東急系だった？」という企業や組織は少なくないのだ。

ちなみに東急ハンズは東急不動産だが、渋谷の象徴にもなっている「109」は電鉄系である。

渋谷109

その負の面として、1990年代末にはグループ全体で、有利子負債が3兆円を抱えたこともあった。

地方の空港の運営（コンセッション）に東急が乗り出しているのには、旧東急電鉄が東亜国内航空の筆頭株主時代の経験があったからとされる。そのため旧東亜国内航空の国内便が飛び立つところには、東急系のホテルやリゾートがある。そこでは東急と東急不動産のダブル東急がホテルなど不動産事業で、しのぎを削っている地域もある。

そんな東急は今年、創立100周年を迎える。その歴史をひもとくと、合併や分社化を繰り返してきた。今の「東急株式会社」という社名は、19年9月1日までは「東京急行株式会社」から変更されたもので、同年10月1日には鉄道事業が「東急鉄道株式会社」へと分割されている。

東急電鉄本社

この組織改編の主眼は、沿線の都市開発など儲かる事業に専念、そこを強化するためだ。非上場の鉄道事業会社の東急電鉄は、コロナ禍で沿線の通勤者がテレワークによる在宅勤務にシフトし、鉄道をあまり使わなくなる中にあっても、鉄道事業で一本立ちしてほしいという思いが強い。

というのも、不動産や流通など多角化を進めた結果、東急グループ全体の売上高は2.5兆円とされるが、現状の鉄道事業の売上高は連結ベースでは1割強にしか過ぎない。とはいえ、沿線人口は500万人を超え、鉄道事業そのものの売上はこのコロナ禍もあって減少しはているが、電鉄の潜在的な市場規模は大きく、沿線ビジネスにおいて、鉄路がなければ成り立たないからだ。

分離した不動産部門・東急不動産HD

東急本社

東急の都市開発における始祖は、渋沢栄一もかかわった田園都市株式会社というデベロッパーが源流。鉄道事業は、目黒蒲田鉄道は田園都市株式会社の鉄道部門としてから100年前に分離して発足した。

沿線の人口増加に浴した戦後は、百貨店業分離、東横百貨店（現：東急百貨店）を設立するなど会社の再編成を行い、高度成長を前の1953年に不動産部門の一部を独立させた東急不動産株式会社（現東急不動産ホールディングス）が誕生。東急の不動産事業が、電鉄本体とグループ会社で競合する契機となった。

東急不動産HD本社

分離された東急不動産は、バブル経済末期の1989年には、東急沿線外に飛び出して「チバリーヒルズ」（ワンハンドレッドヒルズ、千葉市緑区）で1億円前後で売り出したこともある。しかし、バブル崩壊後、場違いの超高級住宅街をつくったことで、後始末に追われた事業や子会社もあったが、それでも鉄道事業より不動産業が儲かる、大きくなる領域であり続け、利益や売上高で親を追い越し、逆転してしまった。

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