不動産屋に文章能力は必要か？（1/3ページ）
2021/08/10
瞬時に理解できる視覚記号。オリパラでも大活躍の「ピクトグラム」 イメージ／©︎vecstock・123RF
情報は「ビジュアル」から
最近の不動産広告における媒体の主流（っていうかもうずいぶん前からだが）は、当然にインターネットを介したポータルサイト、不動産会社HP、広告代理店系物件情報サイト（Yahoo!、Googleなどの検索サイトも同様）に、昔主流だった新聞や折り込みチラシ、雑誌からほぼ全面的に移行して久しい。
それに輪を掛けて、物件検索に使用するデバイスはスマホがトップで、数年前の調査結果［不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）、2015年「不動産情報サイト利用者意識アンケート」］でも既に20代～30代では92％、40代でも約80％が物件検索のデバイスにスマホを利用したと回答している。
併せて、物件情報の中身については、売買、賃貸共に契約をした人が最も重要視したデータの1位が「間取り図」で、2位以下トップ10中8項目で各所の「写真」が占め、環境や条件面の詳細を知るための「文字情報」は1項目のみランク
つまり、最近のユーザーは、総じて「物件情報はビジュアルから」であり、文字による詳細情報は営業マンの説明によって補填する傾向が顕著だということだ。まあ、これは不動産に限ったことではない。
何年か前に問題が顕在化した保険契約の重要事項説明義務違反による数々の訴訟の結果、裁判所は、保険約款に代表される“小さな文字”で詳細を羅列した書面を契約者に提示（約款の手渡し、郵送）しただけでは、ユーザーが内容を理解して契約したとは言えないと保険会社側にお灸をすえた。それ以降、さまざまな業界において、契約する相手方への説明責任を果たすべく、時間をかけて契約内容や重要な事項を縷々説明するようになったが、これがまた消費者には不評で、業界専門用語の多い“ご説明”にうんざりしてしまうのが現実だ。
そこで登場するのが「百聞は一見に如かず」の諺の援用、すなわち多くの写真やイラスト、図解を用いた説明手法に切り替わってきた（パワポのプレゼンが流行りだしたのもこのせいか？）。
今やプレゼンは文字無しが主流 イメージ／©︎hvostik・123RF
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この記事を書いた人
第一住建株式会社 代表取締役社長／宅地建物取引士（公益財団法人不動産流通推進センター認定宅建マイスター）／公益社団法人不動産保証協会理事
大学卒業後、大手不動産会社勤務。営業として年間売上高230億円のトップセールスを記録。1991年第一住建株式会社を設立し代表取締役に就任。1997年から我が国不動産流通システムの根幹を成す指定流通機構（レインズ）のシステム構築や不動産業の高度情報化に関する事業を担当。また、所属協会の国際交流部門の担当として、全米リアルター協会（ＮＡＲ）や中華民国不動産商業同業公会全国聯合会をはじめ、各国の不動産関連団体との渉外責任者を歴任。国土交通省不動産総合データベース構築検討委員会委員、神戸市空家等対策計画作成協議会委員、神戸市空家活用中古住宅市場活性化プロジェクトメンバー、神戸市すまいまちづくり公社空家空地専門相談員、宅地建物取引士法定講習認定講師、不動産保証協会法定研修会講師の他、民間企業からの不動産情報関連における講演依頼も多数手がけている。2017年兵庫県知事まちづくり功労表彰、2018年国土交通大臣表彰受賞・2020年秋の黄綬褒章受章。
