2020年「基準地価」――新型コロナが地価に冷水を浴びせた結果に（2/2ページ）

上昇傾向がある程度維持されている地方中核4市

全国平均や3大都市圏とはやや異なるのが、地方の中核4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）での数字だ。

4市平均での数字はどうだろうか。

・全用途、昨年プラス6.8％から今年プラス4.5％へ
・住宅地、プラス4.9％からプラス3.6％へ
・商業地、プラス10.3％からプラス6.1％へ

ご覧のとおり、伸び率こそ縮んでいるが、上昇傾向はかなりの程度維持されている。理由としては、都市中心部における再開発の進捗などが挙げられているが、もちろん今後については予断を許さない。コロナという先行き不透明な要素が、不透明なまま経済の底に横たわり続ければ、中核4市も必然的に3大都市圏のあとを追う可能性は高いだろう。

ともあれ、中核4市における際立つ現在の状況は、以下のような数字にも表れている。地価が上昇した地点、横ばいの地点、下落地点、それぞれの占める割合だ。

全国（全用途）
　上昇21.4％　横ばい18.5％　下落60.1％

3大都市圏（〃）
　上昇33.5％　横ばい21.9％　下落44.6％

中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）（〃）
　上昇90.0％　横ばい5.4％　下落4.6％

中核4市以外の地方（〃）
　上昇13.9％　横ばい17.5％　下落68.5％

中核4市と、全国・3大都市圏との比較もさることながら、中核4市以外の地方と中核4市とのギャップに目を見張られる人も多いかもしれない。日本の各地で起きている、人や経済の動きが垣間見られるようだ。

上昇率トップ 沖縄

もうひとつ、沖縄の数字を確認する。

今回の基準地価における都道府県別の変動率を見ると、住宅地、商業地ともに沖縄県が上昇率でトップだ。

住宅地 …プラス4.0％
商業地 …プラス6.2％

そのため、地点（基準地）別の上昇率上位TOP10を見てみると、住宅地で10地点中の8地点、商業地で7地点を沖縄が占めている。なお、1位は住宅地・商業地ともに宮古島の土地となっている。