共働き夫婦が住宅ローン控除を最大限に受けるための住宅ローンの借り方（3/4ページ）
2017/07/06
「連帯債務型」
連帯債務型は、夫婦ふたりで１本の住宅ローンを組む方法です。
ひとりが主たる債務者、もうひとりが連帯債務者となり、借入金額の全額に対して返済義務を負います。住宅ローン控除は夫婦どちらも受けられますし、ペアローンと違って事務手数料などの諸費用は１本分だけですみます。
民間金融機関の住宅ローンを借りる場合、団信については主たる債務者となるひとりしか加入できないことが多いようです。
そのため、連帯債務者は別途、生命保険に加入したほうが安心ですが、その場合、生命保険料の負担が生じてしまいます。
ただし、【フラット３５】であれば、夫婦で団信に加入できて、特約料も割引になる「デュエット」という制度があります。
連帯債務型で住宅ローンを借りるのであれば、【フラット３５】を検討してみてはいかがでしょうか。
「連帯保証型」
連帯債務型と同じく、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。
ただし、ローン契約をして債務者になるのはどちらかひとりだけで、もうひとりは連帯保証人となります。
ローン契約者が夫であれば、夫が返済を行ないますが、万一、夫が返済を続けられなくなった場合、妻が返済義務を負うことになります。
この場合、住宅ローン控除を受けられるも、団信に加入できるのも夫だけです。
妻に万一のことがあった場合には、妻の収入を見込んでいた分も夫がひとりで返済していかなければなりません。
連帯債務型と同様に、妻も別途、生命保険に加入したほうが安心ですが、生命保険料の負担が生じてしまいます。
事務手数料などの諸費用がかかるのはひとり分だけです。
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー（日本FP協会認定）、相続診断士
1970年生まれ。神奈川県海老名市出身。 早稲田大学商学部を卒業後、93年、「海賊とよばれた男」の出光興産株式会社に入社。特約店経営改善計画からマーケティング・ＳＳ現場の増客増販まで一連のガソリンスタンド事業に携わる。福島県山間部での集客イベントでは３日間でガソリン10万ℓを売上、全国優秀店表彰へ導く。 その後、2000年にヘッドハンティングされソニー生命に入社。社内表彰やMDRTに連続入会、営業職最高位エグゼクティブライフプランナーに認定される。 現在は、金融機関に属さない独立系ＦＰ会社：ライフワーク株式会社の代表として、リスクマネジメントコンサルティングを中心に、各種セミナー講師として活躍中。
