緊急事態宣言で意外と下がらない日経平均株価――来年には3万円超えも期待（1/3ページ）

緊急事態宣言延長で五輪後の回復シナリオは崩れたけれど…

東京市場は、2月16日の高値30467円以降、完全に上昇トレンドはストップとなり、長期の調整を余儀なくされている。最大の要因は、3月19日の日銀金融政策決定会合で、上場投信（ETF）購入は原則年6兆円の目安を削除したことにある。

1月14日までの時点、PERが26.33倍の高値まで買われたのは嘘のようだ。

というのも、企業の業績が回復するにつれ、日経平均を構成する銘柄の1株当たり利益（EPS）は2060円程度まで急回復しているが、PERについては13.5倍割れ水準まで売り込まれているからだ。

通常時のPERが14倍から16倍であることを考慮すると、あまりにも売られ過ぎである。この売られ過ぎの要因は、コロナ感染者数の拡大による緊急事態宣言にある。

コロナと株価の動きをよく見ていくと、緊急事態宣言発動の都度、下値を模索する展開が続いている。

実際、第2回目の緊急事態宣言の発動時には2万7500円まで売り込まれ、第3回目の発動時には再度2万7500円まで売り込まれた。今回の第4回目も同様に2万7500円割れの状態。しかも、悪いことに8月22日の終了予定が8月31日まで延長となったことである。

このことで8月の五輪終了後の回復期待シナリオが崩れてしまった。ただ今後も下押すかどうかについては疑問符が付く。

とはいえ、2回、3回、4回と出された緊急事態宣言の局面で日経平均を押し下げたのはソフトバンクG（9984）とファーストリテ（9983）である。

日経平均の下落率は、2月16日の高値3万714円から7月30日の安値2万7272円まで11.3％の下落だった。

これに対して、ソフトバンクGは3月7日の高値1万615円から7月28日までの安値6706円まで36.9％の下落。ファーストリテは3月2日の高値11万500円から8月3日の安値7万2430円まで34.5％の下落となった。

これは日銀が関与した相場が終焉し、今後は市場が自然体で動くための助走期間と考えたい。

つまり、年末までには、1株当たりの利益（EPS）の2060円に対する14倍から16倍に戻るという前提だと、日経平均は2万8840円を下値に3万2960円に向かうトレンドが形成されてもおかしくはない。今後も企業業績の上方修正が見込めれば、22年2月頃には3万3000円超えも期待できる。

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