各社が力をいれる「就業不能保険」は加入するべき!?（3/4ページ）

会社員は傷病手当金の受給も考慮に入れる

しかし、安く加入できるお得な保険だからといって、誰もが加入した方がいいというわけでもありません。ほかの保険と同様、自分に本当に必要な保険かどうかを見極めることは重要です。

たとえば、会社員で社会保険に加入していれば、病気やケガで仕事を休んだときには傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金の支給期間は1年6カ月で、過去12カ月間の標準報酬月額を平均した額の2/3の額を受け取ることができます。

万が一の「働けなくなる」期間をどの程度に想定するかにもよりますが、復帰できる可能性を高く考えたり、ある程度の貯蓄があったり、共働きであったりすれば、それほど大きな額の就業不能を心配する必要はないのかもしれません。

ちなみに保険商品によっては、傷病手当金を受け取っている期間の給付金を少なめに、その後の給付金を多めに設定できるものもあります。

一方、この就業不能保険を最も必要とするのは、自営業者や個人事業主でしょう。国民健康保険にしか加入していなければ、会社員のような傷病手当金はありませんし、事業そのものがストップして、それこそ収入が途絶える可能性があるからです。

このように就業不能保険は、働けなくなっても生活の質を大きく落とさないようサポートしてくれる魅力的な商品です。就業スタイルの変化やニーズの変化から、今後、他の保険会社も追随して就業不能保険を発売していくのではないかと予想されます。