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経済的自由実現者の投資家歴は平均13年 不動産投資とFIREに関する調査結果

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図/日本財託グループ

日本財託グループ(本社:新宿区 代表取締役社長:重吉 勉)は6日、不動産投資とFIREに関するアンケート調査結果を公表した。

FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの略称で経済的に自立し、早期リタイアを実現することを意味する。アンケート調査の対象は同社の顧客である収益不動産のオーナー、有効回答は1254人。同調査は、経済的自由を「不労所得のみで日々の生活費を賄える状態」、FIREを「早期退職(脱サラ)まで実行した場合」と定義したうえで実施されている。

調査結果の要点は次の通りとなる。

・回答者の7人に1人が経済的自由を実現、そのうち4割が50代以下
・上記のうち半数以上が実際にFIREを実現
・経済的自由の実現の目安は11戸
・経済的自由実現者の投資家歴は平均13年
・経済的自由・FIREを実現してよかったこと。最多は精神的な余裕

また、回答したオーナーらは「リストラや病気離脱、会社が潰れても収入がある精神的安心を得られた」「自分の信念に従って行動できる。サラーリーマンでは企業の利益優先せざるを得なかった」「介護が必要な親の面倒を見ることができるようになり、 親孝行ができている」とコメントしている。

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