リモートワーク、テレワークにおける不動産投資──投資物件をコワーキングスペースとして活用する場合のメリット・デメリット（2/2ページ）
2020/12/17
投資形態を管理委託にするか自営にするか
いざ、投資物件をコワーキングスペースにする場合には、オーナーが自分で経営するのか、業者に委託するのかも考える必要があります。
現状、自分で経営している方が比較的多いですが、管理するのが面倒と考えられている方や、すべて専門業者にお任せしたいという方は、外部の専門業者へ委託するという選択肢もありえます。
ただ、昨今急激に増えた形態ではあるのでまだ専門業者が少ないという現状があります。新しくコワーキングスペースの運営を始めてみようという方は、契約内容や事業形態など一度弁護士に相談してみてはいかがでしょう。
この記事を書いた人
弁護士
弁護士法人Authense法律事務所 弁護士（東京弁護士会所属）。 上智大学法科大学院卒業後、中央総合法律事務所を経て、弁護士法人法律事務所オーセンスに入所。入所後は不動産法務部門の立ち上げに尽力し、不動産オーナーの弁護士として、主に様々な不動産問題を取り扱い、年間解決実績1,500件超と業界トップクラスの実績を残す。不動産業界の顧問も多く抱えている。一方、近年では不動産と関係が強い相続部門を立ち上げ、年1,000件を超える相続問題を取り扱い、多数のトラブル事案を解決。 不動産×相続という多面的法律視点で、相続・遺言セミナー、執筆活動なども多数行っている。 ［著書］「自分でできる家賃滞納対策 自主管理型一般家主の賃貸経営バイブル」（中央経済社）。 ［担当］契約書作成 森田雅也は個人間直接売買において契約書の作成を行います。
